2つ目の考え方は、とにかく日本の政府の方針で新型コロナの死者数が少なく抑えられているという説です。例えば、流行に伴う社会不安を抑えたい、あるいは政治責任を回避したい、さらには日本での流行を主な理由として東京五輪が中止・延期されては困るなどの理由が動機になっていたという想像は可能です。 例えば、他の病気との併発の場合は死因をそちらにカウントして、新型コロナの死亡者数には入れないとか、検査前に肺炎が悪化して死亡した場合には死亡者数として数えないなど、統計的な操作はムリにやろうと思えばできなくもないでしょう。ですが、新型コロナで亡くなった患者をカウントしないということは、実際の現場では感染防止の観点から不可能でしょうし、いずれにしても1桁も2桁も違う数字に持っていくのは無理だと思います。 日本の場合は、集中治療室（ICU）のスペックが高いとか、院内感染回避のノウハウとリソースがあるとか、場合によ

東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開いて感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 東京都内で新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する