大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、参議院予算委員会での証人喚問で、先に「この学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べたことに関連して、「安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が、講演の際、同行していた人に席を外すよう言ったのち、私と２人きりの状態で『どうぞ安倍晋三からです』と言って、寄付金として封筒に入った１００万円をくださった」と述べました。そのうえで、籠池氏は「昭恵夫人は全く覚えていないと言っているようだが、私たちには大変名誉な話なので、鮮明に覚えている」と述べました。

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府は、学校法人「森友学園」の籠池理事長の立ち会いの下、小学校の建設現場で現地調査を行いました。しかし、大阪府の松井知事によりますと、疑問点の解明などはほとんど進まず、改めて聞き取りをする方針です。 しかし、大阪府の松井知事によりますと、疑問点の解明などはほとんど進まなかったということです。 松井知事は「籠池理事長の妻が府の担当者の写真を撮り続けたため、冷静な聞き取りができなかった。きちんとした事実を確かめるため、理事長と弁護士に府庁に来ていただくよう申し入れた」と述べ、改めて聞き取りをする考えを示しました。 一方、籠池理事長は、９日の調査のあと現場で取材に応じ、記者団が「大阪府に提出した書類には誤りがあったのではないか」と質問したのに対し、「全くない」と述べました。 また、国や大阪府などへの報告で、校舎を建設する総事業費が食い違っていたことについて、「

つくばエクスプレスの男性運転士が、首都圏のＪＲ線でＩＣカードを悪用して、いわゆるキセル乗車を５０回以上繰り返していたとして、解雇されました。 つくばエクスプレスによりますと、この運転士は、おととしから去年１月にかけて、首都圏のＪＲ各線で、２枚のＩＣカードを悪用して、５０回から６０回にわたって適正な運賃を支払わない、いわゆるキセル乗車を繰り返していたということです。 去年１月に東京のＪＲ北千住駅で、ＩＣカードに不審な点があることに気付いた駅員が確認したところ、埼玉県内の駅と往復する１０５０円分のキセル乗車がわかりました。 会社に対し運転士は、「趣味のＪＲの鉄道写真の撮影に訪れるため、キセル乗車を繰り返した。友人との交際費がかさんでいたためで、反省している」と話しているということです。 つくばエクスプレスは１７日付けで運転士を諭旨解雇の処分にしました。 つくばエクスプレスは「鉄道業に従事する者

金融サービス大手のオリックスは、社員に休暇の取得を促すため、５日以上続けて有給休暇を取ると、最大で５万円の奨励金を支給する制度をことし４月に導入することを決めました。 会社では、有給休暇を取った社員に奨励金を支給する制度は「国内の企業では極めて異例ではないか」としていて、多くの企業にとって、働き方改革や休暇の取得促進が課題となる中、注目されそうです。 また、オリックスはことし４月から、社員の基本給は変えずに１日の所定労働時間を現在の「７時間２０分」から「７時間」に２０分短縮することも決めました。これによって、時間当たりの賃金が上がり、率にして４．８％、月１万１０００円以上のベースアップに相当するとしています。

アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見

１９８３年に、サハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件について、西側諸国が国連安全保障理事会でソ連の責任を追及するため、日本政府に自衛隊の傍受したパイロットらの交信記録を公開するよう働きかけていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。 このときに証拠として使用されたのが、日本の自衛隊が傍受していたソ連の戦闘機のパイロットらの交信記録のテープです。１２日に公開された外交文書では、当時、西側諸国の関係者が日本の国連代表部の大使に、「もし日本が交信の録音を安保理の場で公表しうるならば、ソ連の主張に対する最も効果的な反論になる」と働きかけていたことが明らかになりました。 その後、日本が提供したテープが安保理の会合で公表され、韓国やスペインから、「真相をあのように証拠を示して言ってもらったことは大変有用で効果的であった」と評価されたことや、ソ連が撃墜の事実を認めるに至った経緯などが記されてい

東京都の小池知事は、来年夏の東京都議会議員選挙に向け、自身が主催する政治塾に、新たに選挙運動の方法などを指導するための２００人から３００人規模の講座を設けることを決め、このメンバーの中から候補者を擁立するなど都議選の準備を本格化することにしています。 そして、新たにおよそ４０００人が参加する政治塾の中に２００人から３００人規模の「都議選対策講座」を設けることを決めました。 書類選考や論文などで、塾の参加者から講座のメンバーを選抜し、選挙運動の方法や有権者に訴える政策などを指導することにしていて、小池知事は講座のメンバーの中から、選挙区の構図や地域事情などを踏まえて、都議選の候補者を絞り込むことにしています。 また、講座の設置に合わせて、塾の中に新たに「政策立案部会」も立ち上げることを決め、少子高齢化への対応や特区を活用した東京の将来像などについて提言する新たなグループも作ります。 小池知事

シリアの内戦で最大の激戦地となったアレッポで、反政府勢力が撤退を始める中、アメリカのケリー国務長官は記者会見し、アサド政権に対し、攻撃は虐殺にほかならないと強く非難するとともに、内戦の終結に向けた和平協議の早期の再開に応じるよう求めました。 こうした中、アメリカのケリー国務長官は１５日、緊急の記者会見を開き、「アサド政権がしたことは虐殺にほかならない」と述べ、アサド政権は無差別に市民を殺りくしたと強い言葉で非難しました。 そのうえで、反政府勢力は和平協議の再開に同意しているとして、アサド政権とロシアに対し、戦闘を停止したうえで和平協議に応じるよう求めました。 さらに、ケリー長官は「アサド政権がアレッポを完全に制圧しても政権の移行がないかぎり、反政府勢力は戦い続けるだろう」と指摘し、内戦を終結させるためにはアサド大統領の退陣が不可欠だと改めて主張しました。

１３日、沖縄本島の東の浅瀬でアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、現場では、１５日もアメリカ軍が機体の回収作業を進めています。沖縄県の翁長知事は、１５日午後、東京で稲田防衛大臣らに直接抗議し、事故原因の究明やオスプレイの配備撤回などを求めることにしています。 現場の浅瀬では、１５日も午前中からアメリカ軍の兵士らが機体の破片を回収する作業を行っています。一方、第１１管区海上保安本部は、オスプレイの乗組員から航空危険行為処罰法違反の疑いで任意で事情を聞くため、１４日、沖縄のアメリカ海兵隊に協力を求めましたが、１５日午前１１時現在、回答はないということです。 また、１４日、沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官が、沖縄県の抗議に対し強く反発したとされることについて、現場に近い名護市安部地区の住民からは憤りの声が聞かれました。このうち６０代の女性は「一生懸命訓練しているとい

安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨むため、１５日昼前、政府専用機で山口県に到着しました。安倍総理大臣は、北方領土をめぐる日本の法的な立場が侵されない形で北方四島での共同経済活動などを実現し、領土問題を含む平和条約交渉の進展につなげたい考えで、首脳レベルでの突っ込んだ議論が行われる見通しです。 これに先立って、安倍総理大臣は羽田空港で記者団に対し、「山あいの川沿いにある温泉で、静かな雰囲気の中で、夜のしじまの中で、じっくりと交渉したい。元島民の皆さまの切実な思いをしっかりと胸に刻んで、日本を代表して交渉したい」と述べました。 一方、政府関係者によりますと、プーチン大統領は、到着の時間が遅れ、夕方ごろになる見通しで、これに伴い、首脳会談の開始もずれ込む見通しです。 安倍総理大臣は、ことし５月、ロシア南部の保養地ソチでの首脳会談で、戦後７０年あまり進展が見られなかった北方

旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる南京事件について、中国政府は、１３日、追悼の式典を開き、出席した共産党の幹部は先の大戦での日本の加害責任を強調しました。 式典で演説した中国共産党の趙楽際政治局委員は、日本と中国の間で議論がある犠牲者の数について「３０万人」だと主張し、先の大戦での日本の加害責任を強調しました。そのうえで、「歴史を改ざんしようとするいかなるたくらみも中国人と世界の平和と正義を愛する人の非難と軽蔑を受けるだろう」と述べました。 また、おととしと去年は言及していた「日中の友好を促進すべきだ」ということについては、ことしは触れず、「式典は、うらみを継続させるためのものではない」と述べるにとどまりました。 中国政府は、安倍総理大臣が今月下旬にハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することに関連して、「南京大虐殺記念館など中国にも犠牲者の弔いをできる場所はたくさんある」など