最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖

改革が進まなくなるのは自明 東京都の小池百合子知事が夏の都議選に向けて動き出した。各紙によれば、知事は民進党と選挙協力の協議に入ることで合意したという。選挙協力が実現すれば、政策面でも連携するかもしれない。それで都政改革は進むのか。 結論を先に言えば、民進党との連携は知事にとって「毒まんじゅう」だ。小池知事が民進党と協力体制を築くなら、改革は失速するだろう。なぜかといえば、民進党という政党は、改革に後ろ向きな労働組合の支持で成り立っているからだ。 労組の支援を受けた政党と手を組んで、都政改革が進むはずがない。その点を説明するために、原点に戻って「そもそも改革とは何か」を確認しておこう。 2016年11月4日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50125）でも指摘したが、改革とは「行政の無駄や非効率をなくす」ことだ。これは都政でも国政でも同じで

世界の自動車工場メキシコ 「4年後のメキシコは、フランス、イタリア、イギリスが現在生産している車を全部合わせたより多くの車を生産しているはずだ。メキシコでの自動車生産は毎年9％の成長を遂げ、2020年には500万台になる。それにより、同国は韓国を抜き、5位のドイツに迫る世界6番目の自動車生産国となるだろう」 これは、去年の5月末の記事である（n-tv.de, ppo/dpa）。もちろんこの頃、次期の米大統領がトランプ氏になるとは、誰も思っていなかった。 メキシコではすでにフォルクスワーゲン、ジェネラルモーターズ、フォード、日産、ホンダ、トヨタなど、多くの自動車メーカーが投資している。 大市場アメリカに近いし、輸送手段も良好、労働力は安い。しかも、ドル決済地域なので、為替変動の危険がない。つまり、世界の自動車メーカーにとって、メキシコは楽園のような国だ。2015年、ベンツと日産も新しい合弁会

本日、東京高裁で二審判決 電気も水も止まった真っ暗な部屋に、齋藤理久君（5歳）は2年強にわたって閉じ込められ、鍵のかけられたドア前で必死にこう呼び続けていた。 「パパ、パパ……」 父親は、齋藤幸裕（38歳）。2004年の10月から、幸裕は働きながら、1人で長男の理久君を育てていた。だが、彼は少しずつ帰宅する回数が減り、2年後には3、4日に一度ないしは、1週間に一度くらいまで減っていた。その間、理久君は暗い家の中で腹を空かせて震えていたのである。 そして2007年1月、真っ暗で凍てついた部屋の中で、理久君はTシャツ一枚でうつぶせになったまま絶命したのだ。 今日、2017年1月13日、斎藤幸裕の二審の判決が、東京高裁で下される。一審では懲役19年だった。 一審の判決が出た後、私は幸裕に心境を聞くべく、横浜拘置所で面会を行った。すると、幸裕は透明なアクリル板ごしにこう言った。 「俺は、理久を殺し

アメリカからの「先制パンチ」 2017年「アジア大乱」の序章が幕を開けた――。 アメリカ東部時間12月11日の日曜日、午前10時から『フォックス・ニュース・サンデー』に出演したドナルド・トランプ次期大統領が吠えた。 「私は完全に『一つの中国』の政策を理解している。だが貿易やその他の実務上の交易を達成できないのであれば、われわれはなぜ『一つの中国』政策を甘受しなければならないのか。『一つの中国』政策を維持するかどうかは、中国の通貨政策、南シナ海での海洋進出、北朝鮮に圧力をかけるかなどを見極めてから決める」 これは強烈な中国への「先制パンチ」だった。おそらくトランプ次期大統領が想像しているよりも、中国にとって遙かに大きな痛打となったと思われる。 アメリカと中国は、1972年から国交正常化交渉を始めたが、台湾が中国の一部分かどうかという、いわゆる「一つの中国」問題を巡って、7年間も揉めた。中国は

廃炉コストは見積もりの4倍に 経済産業省は先週金曜日（12月9日）、東京電力・福島第一原発（1F）の溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まってきたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を公表した。 あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円（推計）と3年前（11兆円、同）のほぼ2倍、5年前の約3.6倍（6兆円、同）に急膨張した。 同省は、この巨費を「東電改革による資金確保が原則」と自助努力で賄うかのような説明を前面に押し出しているが、実態は、 “国営・東電”への関与を強化・長期化して同社中心の業界再編を目論む一方、肝心の資金については、時間をかけて電気料金と税金に転嫁、最終的に国民につけ回

なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか 成長ナシのほうが、権益維持に好都合？ 筆者を「共演NG」にする人たち 最近、財務省ではないが、その関係者と意見をかわすことがよくある。筆者は財務省出身者であるが、これまで財務省関係者に避けられることがしばしばあった。 たとえばかつて、財務省のよき理解者である与謝野馨氏と日本テレビで共演を依頼されていたが、突然「その話はなかったことにしてくれ」と言われたことがある。財務省審議会の常連である某経済学者にいたっては、共演という話があったのに、急に出演しないことになった。いわゆる共演NGである。 こちらに共演NGはないのだが、相手がNGというのだから仕方ない。 今回、ラジオ日本の『清水勝利のこれでいいのかニッポン』からオファーがあり、共演NGを聞かれた。この番組は、政治家の方がよく出ている番組だ。いつものように「特にNGはありません

とっくに限界は超えている 2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873）、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方

次第に国家が意味を失っていく、いま世界はそんな時代に入りはじめたのではないだろうか……。哲学者・内山節が世界の大きな潮流を読み解く新連載第2回。はたしてトランプ勝利が意味することとは？（＊第1回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50071） 理念より現実 1776年に出版されたトーマス・ペインの『コモン・センス』は、世界の歴史を動かした本の一冊といわれている。 1775年にレキシントンの戦いが勃発し、イギリスからのアメリカの独立戦争がはじまった。当初はアメリカ軍は劣勢であった。その渦中でアメリカの独立を鼓舞したこの本は出版され、たちまちベストセラーになる。勇気づけられたアメリカ軍は反撃に出る。そんな役割をはたした本だった。 ところがこの本の内容は、かなりお粗末である。 人民の権利を述べている部分では、かたちの上ではジョン・ロック(1632～1

朴槿恵（パク・クネ）大統領を窮地に追い込んでいる「崔順実（チェ・スンシル）事件」。去る11月12日には韓国全土で朴槿恵大統領の退陣を求める「100万人デモ」（ただし主催者発表）が行われるなど、政権を揺るがす大問題となりつつある。 しかし、今回の疑惑はずいぶん前からマスコミの間では有名な話だったのだ。なぜいまになって噴出したのか？　事態の流れを振り返ってみよう。 朴槿恵と崔順実の「蜜月」 この事件は朴大統領の友人・崔順実氏（60）が国家の機密情報を入手し、国政の運営や政府の人事に介入していたほか、その近親者や関係者が文化・スポーツ財団を相次いで設立して私物化し、私腹を肥やしてきたというものである。 崔氏が設立した文化・スポーツ財団には政府や企業などから巨額の資金が拠出されており、政権の後ろ盾があったのではないか、という疑いが持たれているのである。また、崔順実氏の娘・鄭ユラ氏にも、在学していた

差別者は自らが差別者であることを自覚しない 日本と沖縄の関係は、ほんとうに難しい。 沖縄県東村高江周辺で進むヘリパッド移設工事現場の周辺で、10月18日、抗議活動をしている市民に大阪府警から派遣された機動隊員が、「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」と発言した。 この機動隊員の暴言に対して沖縄の世論は激しく反発している。本土の日本人からすれば、大阪府警もこの発言をした機動隊員を戒告処分にしたのでいいじゃないかと思うかも知れないが、沖縄人にとってはそれでは済まされない問題だ。 筆者の母親は沖縄の久米島出身であるが、父母、祖父母の世代の沖縄人が、日本人から「お前らはどこの土人だ」と侮蔑されたこと、沖縄戦で琉球語を話す沖縄人が日本軍人から「貴様等、土人語で話してスパイ活動をしているのか」などと濡れ衣を着せられて殺されたことを、沖縄にルーツを持つ人々は忘れない。 筆者もその類の話を母（佐藤安枝、旧