賃金は上がらず「悪い物価上昇」の懸念 円安の恩恵、かつてほどなく：朝日新聞デジタル
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今年面白かった社会学論文10選（2021年）
2019年、2020年と年末に面白かった社会学論文の10選を載せたが、今年も10本の論文を紹介することにした。例年通り、今年私が読んだものの中で、特に「面白い」と感じた10本で、今年出版されたとは限らない。 私の専門フィールドは社会学の中でも移民研究（migration studies）なので、移民研究関係の論文が多い。方法論としては、計量分析、オンライン実験、参与観察、文書分析、インタビュー、フォーカスグループ、歴史社会学的分析（の組み合わせ）となっており、地域としては、米国、ドイツ、ロシア、日本、中国、韓国、台湾となっている（ばらつくように意識したわけではない。）また、紹介の順番に大きな意味はない。 各論文のまとめは、私の視点からまとめたものであり、論文の著者らの強調点とは異なることがある。リンクを貼ったので是非実際の論文自体も読んで頂きたい。 また、論文に対する（主に私の勉強のために
あなたの「公開鍵暗号」はPKE? それともPKC? - Cybozu Inside Out | サイボウズエンジニアのブログ
初めに サイボウズ・ラボの光成です。 いきなりですがクイズです。次のうち正しい説明はどれでしょう。 SSHやFIDO2などの公開鍵認証はチャレンジを秘密鍵で暗号化し、公開鍵で復号して認証する。 ビットコインでは相手の公開鍵を用いてハッシュ値を暗号化して相手に送る。 TLS1.3ではサーバ公開鍵を用いてAESの秘密鍵を暗号化する。 答えはどれも間違いです。 公開鍵認証は、(デジタル)署名を使って相手先の正しさを検証するものであり、暗号化は行われません。 同様にビットコインもデータや相手の正当性を確認するために署名が用いられ、暗号化は行われません。 TLS 1.3ではRSA暗号の公開鍵を用いて暗号化する方式(static RSA)は廃止され、ECDH鍵共有された値を元に秘密鍵を生成し、AES-GCMなどの認証つき暗号で暗号化します。 公開鍵暗号とは いわゆる公開鍵暗号には大きく2種類の意味があ
精子取引トラブルで訴訟「京大卒独身日本人と信じたのに…経歴全部ウソ」精子提供者を女性が提訴 全国初か：東京新聞 TOKYO Web
会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した。ＳＮＳなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。
「これは広告です」老舗町工場が正直すぎるSNS広告で売り上げ3倍
大阪府八尾市の老舗せっけんメーカー、木村石鹸工業は、2019年12月にヘアケア商品を新発売した。認知拡大を目指し、広告を出稿したのはInstagramやTwitterだ。その結果、売り上げは3倍に増加した。消費者の心を動かしたのは、内容の「正直さ」だった。 木村石鹸工業（大阪府八尾市）に、2019年に中途で入社したばかりの広報・マーケティング担当、鹿嶋友莉江氏は困っていた。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 同社は、せっけんメーカーとして初のヘアケア商品「12/JU-NI（ジューニ）シャンプー＆コンディショナー」を開発。19年12月に開始したクラウドファンディングでの先行発売では、目標金額30万円を大きく上回る510万円の支援金が集まったが、その後、売り上げは伸び悩んでいた。 「商品の知名度もブランドの知名度もない。さらにジューニ シャンプーは、ターゲットやコンセプトありきで開発した商品ではなく
日本円の力、半世紀前の水準まで弱体化 急激な円安で暮らしに影響も：朝日新聞デジタル
ほかの国の通貨に比べ、日本円はモノを買う力が強いのか弱いのか。そんな通貨の購買力を示す国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっていることが分かった。この1年で急激に円安が進んだのも一因だ。その分、輸入に頼る原油や食材などが値上がりするなど、暮らしへの影響も広がり始めている。 この指標は、国際決済銀行（BIS）が毎月公表しており、「実質実効為替レート」と呼ばれる。約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示す。数値が低いほど、海外からモノを買う際の割高感が高まる。円安が進むと、海外旅行で何かと割高に感じるのと同じだ。 この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。今年10月に70を割り込み、11月に67・79まで下落。これは同様に円安が進んだ2015年6月以来の水準
【ECのミカタ】2021年 注目キーワードを集めました｜ECのミカタ
2021年のEC業界は、2020年からのコロナウイルスの影響を引き続き受け、大きな変化があった。 なかでも注目を集めたのが、課徴金制度が追加された改正薬機法や、EC市場が拡大する中での決済手段の多様化だ。ここでは、2021年に注目されたトピックをまとめ、今年のトレンドを振り返りたい。 薬機法 2021年9月に発行した「ECのミカタ通信」では、EC業界の専門メディア視点で注目ニュースを解説する新連載「ニュースのヨミカタ」を公開した。初回のテーマは「薬機法」。8月に改正薬機法が施行され、新たに「課徴金制度」が導入された点に注目だ。 これによって、薬機法第66条が定める「誇大広告の禁止」に違反し、不当な売上を得た企業等には、違反対象商品売上の4.5％相当が課徴金として徴収されることになる。4.5％といえど、利益ではなく売上に対して課されるため、大きな負担となる可能性がある。 薬機法上の虚偽・誇大
再現性と質を高める「意思決定のフロー化」 ―― 開発畑のプロダクトマネージャーの失敗から学べ
はじめに こんにちは、ゆずたそ（@yuzutas0）です。この連載では、ソフトウェア開発者からプロダクトマネージャーに転向した筆者が、多くの失敗を経て重要性を痛感した「プロダクトマネージャーのマインドセット」を解説します。 主な対象読者としては、同じようにソフトウェア開発を出自とした方で、「同じような失敗経験のある方」「これから失敗を経験するであろう方」を想定しています。連載の前提条件の詳細、免責事項などについては、第1回の冒頭を併せて参照ください。 トレードオフが生じる場面 今回は意思決定について扱います。たとえステークホルダーの協力を引き出し、どれだけ試行錯誤しても、どこかでトレードオフが生じることになります。関係者全員が問題と向き合い、議論を整理した上で、それでも一つの結論にならないという場面が訪れます。そこではプロダクトマネージャーとして意思決定を求められます。 画面に表示するテキ
選ばれるスタートアップにある株式報酬設計と人材投資、共感を得る価値観──残された解決すべき課題とは？ | Biz/Zine
シニフィアン共同代表の小林賢治氏を迎え、「三位一体の経営」の中神康議氏が日本のスタートアップの課題と進むべき方向について聞く本対談。前半では、大企業向けのメッセージとして書かれた『三位一体の経営』がなぜスタートアップに注目されているのか、日本のスタートアップを取り巻く変化や課題という点からひもといた。後半は、まだ問題が多いというスタートアップの人材投資のあり方、大きなリスクをとって成功するためにスタートアップが磨くべき「価値観を問う力」について議論がなされた。 インベストメントチェーンではなく「リスクテイキングチェーン」 中神 康議氏（以下、敬称略）：前編では、スタートアップのビジネスが資本集約的になってきていて、必要なリスクを取るには資本市場での説明能力が不可欠になってきている、というお話がありました。 これはすごくいい流れですよね。経営って、もっとヒリヒリする存在であってほしいから。「
シニフィアン小林氏と語る、IPO前後の「三位一体の経営」──資本市場への説明能力が成長の鍵となる理由 | Biz/Zine
『三位一体の経営』の著者であり、みさき投資 代表取締役社長 中神 康議氏が、三位一体の経営を実践する経営者との議論から新たな企業経営の行動パターンを探索する本連載。今回は、スタートアップの持続的成長を支援し新たな産業を生み出すことを目指すシニフィアン株式会社の共同創業者である小林 賢治氏を迎え、ポストIPOのスタートアップにとっての「三位一体の経営」の意義を聞いた。 連続起業家のエコシステムがなく、経営の知見が拡散しない日本で 中神 康議氏（以下、敬称略）：今日は小林さんに、スタートアップにおける「三位一体の経営」についてお伺いします。その前に、シニフィアンの立ち上げ経緯や主な活動を改めて教えてもらえますか。 小林 賢治氏（以下、敬称略）：私はDeNAで9年間、執行役員・取締役として経営に関わってきました。その頃から課題に感じていたのが、日本ではこの四半世紀ほど産業を生み出すレベルの規模に
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