日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が中東のオマーンの販売代理店に支出させた日産の資金の一部を私的に流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部はさきほどから前会長に任意同行を求めたものとみられます。特捜部はこのあと特別背任の疑いでゴーン前会長を取り調べ再逮捕するものとみられます。 東京地検特捜部は前会長の保釈後も、日産のＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費から中東の代理店に支出された巨額の資金の流れについて捜査を続けてきましたが、関係者によりますと、このうち去年までの７年間にオマーンの代理店に支出された38億円余りの資金の一部が、前会長が使っていたクルーザーの購入資金などに充てられた疑いがあるということです。 このため特捜部は、オマーンの代理店に支出された日産の資金の一部を私的に流用していた疑いがあるとして、４日午前６時前に前会長の都内の住居に入り任意同行を求めたものとみられ、午前７時前に前会長