高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。
高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。
公団ウォーカー 照井啓太 @codanwalker マクドナルドは子ども向けメニューで味を覚えさせ、彼らが大人になっても来てくれるので世代を超えて売れています。逆に今「若者が来てくれない」と嘆いているのは高齢者・大人ばかり相手にした業界です。例えば子ども番組をやめたテレビ局、遊園地をやめた百貨店、そして渋谷がそうです。 2026-04-25 22:01:59 公団ウォーカー 照井啓太 @codanwalker いま「団地」が子育て世代から注目され人気が復活しているのは、私たち親世代が子どもの時に団地からたくさんの思い出をもらえたからではないでしょうか。目先の儲けも大事かもしれませんが、長期的に成功するためには世代を超えて愛される「体験作り」が求められていると思います。 pic.x.com/BsdCFc3ypX 2026-04-25 22:09:37
ホルムズ海峡を通らない原油の代替調達に官民が腐心している。政府は年明けまでの安定供給にめどがついたと説明する。実際、足元で国内消費11日分の原油を積んだタンカーが日本へ航行しているものの、備蓄を取り崩す綱渡りの状況は変わらない。首相「年を越えて安定供給」原油の国家備蓄の放出開始から26日で1カ月を迎える。政府は第2弾として5月1日以降、20日分を放出する。経済産業省は石油元売り各社の調達状況
核拡散防止条約(NPT)再検討会議が27日、米ニューヨークで開幕する。中東情勢は混迷を深め、核軍縮に逆行する動きが世界各国で相次ぐ中、高市早苗政権は国光文乃外務副大臣を派遣すると発表した。NPTの意義や核政策について、前回会議に現職首相として初めて出席した岸田文雄元首相に聞いた。(聞き手は岩谷瞬、坂本公司) -今回のNPT再検討会議をどう位置付けるか。 「ロシアのウクライナ侵攻は今も続く。中東情勢や中国、北朝鮮の動きを見ると、状況はかなり厳しい」 「NPTは核保有国と非保有国が参加する唯一の普遍的な枠組み。機能させるために日本は汗をかく必要がある。加盟国が核軍縮に努力しようとコミット(関与)するのを確認することが、最も重要な目標だろう」 -核開発を主な理由に米国などがイランを攻撃した。イラン内ではNPT批判がやまず、脱退論もある。 「NPTが核保有国に課した核軍縮の義務を果たしていないと非
円の実力、凋落止まらず 56年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落(ちょうらく)し続けている。国際決済銀行(BIS)によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年3月時点で66.33(2020年=100)と、統計が始まった56年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力 通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは1995年に現在の約3倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の
進歩的な社会変革を実現するのが難しい理由の1つは、社会の仕組みがよく分かっていないことである。私たちは、エイリアンのテクノロジーの断片を、内部機構もよく分からないままいじくっているようなものだ。私たちに観察できるのは、その内部機構へのインプットと、それが生み出すアウトプットだけである。実際、マルクスの仕事が未だに魅力を持ち続けている理由の1つは、歴史的発展の基本法則を発見したと謳っていることだ。そうすることでマルクスは、社会主義に「科学的」地位を与えようとした。もう、過去の「空想的」社会主義者たちのようにあてずっぽうで行動を起こす必要はない、というわけだ。マルクスの理論によって、人間に課された制約が正確に突き止められ、どんな介入を行えば解放的な帰結がもたらされるか(あるいはもたらされないか)を事前に知ることができる、とされた。 マルクスの提示した具体的な理論は間違っていることが明らかとなっ
中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏(57)が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX(旧ツイッター)で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。(山田雄之、福岡範行) 「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。
イラン攻撃が長期化する中、エネルギー自給率が低い日本は苦境に立たされている。高市首相に危機の舵取り役は務まるのか。東大名誉教授の井上達夫さんは「選挙中だけでなく、選挙で圧勝した後も「人気が第一」のイメージ操作ばかりで、肝心の問題からは逃げ続けている。そんな彼女に首相の資格はない」という――。 憲法改正なくして日本の安全保障はない 憲法9条は自衛隊という日本の「戦力の現実」と「戦力は保持されず行使されない」という虚構に立脚した法体制の間の根本的矛盾を生みだしている。 この9条を抜本的に解決する憲法改正なくして、立憲主義的に統制されたかたちで、日本の主体的安全保障体制を確立することは不可能である。 私は長年にわたりこのことを論じてきた。本年3月11日にプレジデントオンラインで公開された、改憲問題に関する高市首相の姿勢を批判した拙稿で、この問題に触れている(参照、「東大名誉教授『高市首相のやり方
はてなが振り込み詐欺にあって11億円の資金が流出したと発表した。まず金額の大きさにも驚いたが、振り込み詐欺ってなんなんだよ。インターネット事業をやっている企業が振り込み詐欺に遭うって、なんなんだよ。セキュリティとガバナンスどうなっているんだよ。僕が働いている会社以下じゃないか、まったく。ひとりのユーザーとして2003年からはてなのサービスを使っている。はてなダイアリーからはてなブログへ移行して2007年からログが残っている。はてなブックマークも2005年から使っている。20年以上積み重ねてきた。無くなっても死んだりはしないけれどもなくなったら寂しい。はてなのサービスはそんな存在なのだ。20年以上続けているネットサービスは他にない。今でも毎日使っている。はてなにはそんな僕みたいなユーザーが珍しくない。noteが出てきてブームになったとき、完全に移ろうとしたけれども、やっぱはてなブログだよねっ
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