新型コロナの感染拡大で収容人数が制限されていたライブハウスについて、観客が声を出す時間を限定するなどの条件で会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを業界団体がまとめたことがわかりました。 ライブハウスをめぐっては、おととし、大阪市内で新型コロナの感染者の集団＝クラスターが発生するなどして、いわゆる「3密」の条件がそろいやすい場所として指摘されました。 3つの業界団体は国や専門家の協力を得て、おととし6月以降、感染対策のガイドラインの改訂を重ね、収容人数を制限したり、マスク着用で声を出さないよう観客に求めたりしてライブを継続してきました。 そして、14日、ワクチンの接種が進み、感染者が一時期に比べて減っていることなどを踏まえ、観客が声を出すことができる条件を定めて、会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを新たにまとめました。 具体的な条件としてマスクの着用や換気な

岸田総理に対する「皮肉」 「今年の4月4日に西麻布で安倍さんと会食をさせていただいた時に、岸田総理の話になりました。私が『岸田さんはどうなんでしょうか？』と尋ねると、安倍さんはこう言ったんです。 『岸田さんは私と同期なんです。でね、議員同士で同期会を定期的にやるわけです。みんな政治家なので、我が我がと自分ばかりが話そうとするんですが、岸田さんはそんな中でも、ずっと黙っていらっしゃいます。さすが“聞く力”を持っている人だなと思いましたよ』 安倍さんって、ほんと皮肉が上手い方です（笑）」 こう語るのは、元大王製紙３代目会長の井川意高氏（58歳）。もともと父・高雄氏が歴代総理大臣と親交を持っており、総理大臣就任前から安倍氏とも交流があった。その縁を引き継ぎ、息子である井川氏も安倍氏と親しくなったのだという。

河野デジタル大臣は１３日、紙の健康保険証を２０２４年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。マイナンバーカードの取得の実質義務化となる一方、医療の現場からは健康保険…

親の「懲戒権」削除へ　民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定　男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子