忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります！」 「それまで安全に管理します！」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは？ そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり

日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。　ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年

中国の合計特殊出生率が、2020年の1.30から昨年は1.09に低下したと、中国政府系メディアが先週、国家衛生委員会の調査結果を引用して報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の少子高齢化が進む 中国の合計特殊出生率は1.09で、高齢化社会である日本の1.26を下回っており、国内経済の減速への対応にも苦慮している中国政府にとって、長期的な課題となっています。 今年初め、国連は、中国の人口が1960年代以来初めて減少したことを示す一連の数字を発表し、中国が長年保持してきた世界一の人口大国の座をインドに明け渡したと発表しています。 中国当局は、1.09という合計特殊出生率に言及した報道と、この問題に関するネット上の議論を検閲しているようで、 この記事はすでにネット上では削除されています。 ウィスコンシン大学で中国の人口動態を研究している易福

24日に山本太郎氏は街頭演説で 処理水という内容で海外放出する政府や日本はプロパガンダを行っていると聴衆者に説いた。 「国民は騙せても外国は騙せない」「国際原子力機関は原発推進なのでお墨付きをもらっても意味はない」「汚染水をため続けて不都合ありますか？土地はあります」「海外からの信用はなくなる」「風評被害を広げているのは政権です。政権交代して汚染水放出をとめる」と発信した。

日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。 日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。 ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。 これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。 この値段の上がり方を知るための数字が「CPI（Consumer Price Index）」というものです。日本語では「消費者物価指数」です。 その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば「物価が上がっている」ことになります。この「物価が上がる状態」をインフレーションと呼ぶわけです。 日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20％ぐらい上がっています。20％とはずいぶん上がっているなと思う人がいるかもしれま