加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ

WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い？　判明した世界の感染者数はこちら ＊　　＊　　＊ ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。 ■クラスター対策

国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見　咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや？」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの

愛媛県新居浜市の市立小学校が新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラック運転手の２世帯に、子どもを登校させないよう求めていたことがわかった。新１年生を含む子ども３人は体調に問題はなかったが、８日の入学式と始業式を欠席した。高橋良光教育長は「市教育委員会で感染防止への統一した考えが共有できていなかった。子どもたちやご家族、関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。 市教委は新学期が始まる前に、市内の全児童の家庭に、家族や児童が感染拡大地域を訪れたかを問うアンケートを実施。運転手の家庭が「運送会社勤務で仕事で行ったが、該当するか」と学校に問い合わせると、校長から子どもたちの自宅待機を求められたという。 勤め先の運送会社の関係者から「運輸業界の社員の家族は感染リスクが高いとする職業差別になるのではないか」と指摘があり、市教委は「児童本人の健康に問題はなく、登校を優先させる

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３９）が２６日までに自身のＳＮＳを更新。東京都の小池百合子知事（６７）が２５日夜、都庁で緊急会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都民に対して週末（２８、２９日）の不要不急の外出を控えるよう要請したことに私見をつづった。 【写真】 暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」 村本はツイッターで「自粛させたいなら保証の話からしましょうよ」（原文まま）と書き出し、「仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる」と指摘。「店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか」とつづった。 またインスタグラムでは「＃ホームパーティーしてきたよ」と友人らと集まっ

愛知県蒲郡市で感染が確認された後に、飲食店を訪れた50代の男性と濃厚接触した30代女性が、新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。 感染が確認されたのは豊田市に住む30代の女性で、3月4日に感染が確認されていた蒲郡市の50代の男性と濃厚接触していたということです。 男性は、4日に遺伝子検査の結果、陽性と確認された後に家族に「ウイルスをばらまいてやる」と告げて外出、訪れた飲食店で感染者だと話し、警察が出動するなどの騒ぎとなっていました。 豊田市は女性の濃厚接触者や行動歴を調べています。

新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は８日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の１日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。 【写真】本格流行、必要な備えは？ 厚労省は、２月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。流行ピーク時の人口１０万人あたりの１日の入院患者は、０～１４歳で５３人、１５～６４歳で１８人、６５歳以上で５６０人となる。 その式に、総務省が示した２０１８年１０月１日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は１日あたりの外来患者が１万８３００人、入院患者が１万２００人、重症患者が３４０人となる。最も人口が多い東京都は外来患者４万５

新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動への影響が懸念されるなか、立憲民主党の枝野幸男代表は2020月3月5日の定例会見で、「経済的弱者に対して優先的、重点的に対応すべき」などと訴えた。 一方で、「どれくらいの（経済的）影響が出るかは、感染の拡大によって全然違ってくる」として、必要な経済対策の規模を定量的に示すことは困難だとの見方を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税や所得税の減税を念頭に置いた「10兆円規模の家計減税を中心とした大規模な経済対策」が必要だとしている。このことについては、「他党の党首がおっしゃったことにコメントする立場にはない」と述べるにとどめた。 ■「他党の党首がおっしゃったことにコメントする立場にはない」 玉木氏は3月4日の記者会見で、 「多分、東日本大震災以上の経済的影響があると思うし、場合によってはリーマンショック級の経済危機になる可能性があると思う。GDPが

中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

感染症専門医「そう怖くない」　新型コロナ、8割は「風邪かなぁ」　最新情報触れても評価変わらず／兵庫・丹波市 新型コロナウイルス感染症が、地域によっては蔓延期を迎えている。厚生労働省も受診の目安を改めるなど、めまぐるしく情勢が動いている。真偽不明のものも含め、おびただしい情報が飛び交うなか、感染症が専門の見坂恒明・同県立丹波医療センター地域医療教育センター長（45）＝神戸大特命教授＝に、直近の動向を踏まえ、2月17日に続いて、再び「もしかかったら」の前提で話を聞いた。（内容は2月28日時点） ―「軽症は、自宅で安静」ということだが、自宅で安静にするときに気をつけることは 現状は軽症者も48時間程度の入院が必要で、その後、自宅安静になります。8割くらいの人は、「風邪かなぁ」くらいの感じで終わる。感染が疑わしい人は家族と離れた部屋で、マスクをして過ごす。感染者が触ったところを家族が触れるとうつる

新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 【画像】山のように積み上げられた転売用マスク7000枚 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を

１８日午後８時ごろ、福岡市地下鉄七隈線の別府駅。列車内でドアのそばに座る男性が、非常通報ボタンを押した直後の映像です。 ボタンを押した理由、それは・・・。「咳をしているのに、マスクをしていない人がいる」。隣の男性がマスクを着けずひどく咳をしたことから、非常通報をしたといいます。 舌打ちするマスクの男性を周囲の乗客は非難します。しばらくすると、駅の係員らが駆けつけます。 福岡市交通局によりますと、ホームに降りた２人は、その後和解をしたということです。

お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史（49）が23日深夜放送のニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」（木曜深夜1・00）に出演。俳優の東出昌大（31）が女優・唐田えりか（22）との不倫が原因で、妻で女優の杏（33）と別居していることが明らかになったことについて言及した。 【写真】俳優・東出昌大との不倫関係を認めた女優の唐田えりか 「皆さんもちょっとビックリしたかも分かりませんけども…杏ちゃんと東出くんのやつ…」と切り出した岡村。「ビックリっちゃビックリですけれども、なんか…すごい印象いいじゃないですか、お2人とも。その分、ワーッていう思いが多分あるんでしょうけど…」と世間からの反響の大きさについて、まずは触れた。 その上で「でも…毎回思うけど、こんなにあかんことやったっけね、不倫って」とし、「あかんのかなあ。世の中の人が許さへんねんな。でもルール違反やでっていうけど、夫婦のル

令和という新しい時代を迎えるにあたっての、皇室のさまざまな行事を見て、あらためて日本人であることに何らかの感慨を抱いた人は少なくないだろう。無数の日の丸が振られる光景を見て、自らの中にある愛国心を確認することもできたかもしれない。 「隊長、すまねえ──」凄惨な戦争体験で培われた中曽根康弘の愛国心 一方で、愛国心という言葉は、往々にして警戒の対象となるようだ。朝日新聞などでは「愛国心」と戦前の体制を結び付けて心配するのが一つの定番となっている。また、どちらかといえば愛国心を唱える人よりも「危険性を懸念する」という人のほうがインテリっぽい扱いを受ける傾向もあるようだ。そのため、「日本が好き」と口にすることに多少の抵抗をおぼえる、という日本人もいる。 こうした風潮は戦後長らく続いており、今も根強いものがある。しかし、これらは一種のファッションに過ぎない、と厳しく批判するのは、平川祐弘・東京大学名

年越しの風物詩「除夜の鐘」に対し、「うるさい」などとする苦情が寄せられ、中止したり時間を夕方や昼間に変更したりする寺院が後を絶たない。さらに、寺の檀家（だんか）の減少などで人手が足りず、深夜の鐘突きを見直す動きも。人間の百八の煩悩を払うという除夜の鐘が、世知辛い現代社会の寒風にさらされている。 「毎年突いてきたのに、年末の風物詩が消えてしまうのは残念」。さいたま市の寺院「玉蔵院（ぎょくぞういん）」で毎年除夜の鐘を突いてきたという自営業の男性（５２）は肩を落とす。 ＪＲ浦和駅から徒歩５分の市中心部にある玉蔵院。約１２００年前の平安時代に弘法大師が創建したとされ、除夜の鐘には毎年約２００人が集っていたというが、今年は行われない。 中止決定の契機は、ほかの寺院に鐘の音が「うるさい」と苦情が寄せられているのを、寺側が知ったことだという。かつて昔ながらの個人商店が立ち並んでいた寺の周辺も近年はマンシ

「お前は寄生虫だ」。かんぽ生命保険の不適切販売問題に関する特別調査委員会が18日公表した報告書では、営業目標（ノルマ）を達成できなかった社員へのパワハラが横行していた実態が明らかになった。成績至上主義で郵便局長が不適切行為を黙認していたほか、こうした営業手法を共有する勉強会まで開くなど、組織ぐるみと受け取られかねない実情も浮き彫りになった。 【図解】かんぽ生命の不適切契約問題（2019年7月） ノルマ未達者には「どう喝指導」が繰り返された。朝礼など他の社員がいる場でののしられ、その場で泣きだす女性社員もいたという。「土日休んで平気だったのかと詰問された」「部長から職場全員の前で謝罪させられ、精神的に追い詰められた」との証言も得られた。 調査では不適切営業で高い成績を挙げる社員を厚遇していたことも明らかになった。ある社員は「（好成績の）不適切販売は黙認され、局長は問題行為に気付いても注意でき

時事通信が6～9日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比7．9ポイント減の40．6％、不支持率は5．9ポイント増の35．3％となった。 下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた2018年3月（9．4ポイント減）以来の大きさだった。 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。 調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」73．3％、「反対」13．0％となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「廃止すべきだ」が60．2％と多数を占め、「廃止する必要はない」22．6％、「どちらとも言えない・分からない」17．2％となった。 通算の首相在職日数が桂

飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※　飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている