少子高齢化により、空き家の増加や地域の過疎化が社会問題化している。その象徴といえるのが郊外型住宅団地「ニュータウン」だ。経済成長期に庶民のマイホームの夢をかなえる場として、戸建て型・集合住宅型を含め全国で開発されてきたが、その多くが今、往時の活気を失い、高齢化や人口減少など「オールドタウン」と称したほうがよい状況になりつつある。 そのため、そこに立地する住宅や土地は、「負動産」など称され一般的には魅力がないように思われがちだ。だが、見方を変えれば、ニュータウンは学校や公園など居住インフラがすでに整備された理想的な住環境といえる。 若い世代を呼び込めればにぎわいが生まれ、地域活性化につながる。ニュータウン再生が可能なら、今後の地域社会の形成にあたってよい影響が期待されるからだ。 本稿では、かつてニュータウン開発を行った事業者がその再生に取り組む事例を紹介し、その成果と今後どのような成果が期待

元農水次官の熊沢英昭被告が長男を殺害した罪に問われている事件の裁判で、検察側は懲役8年を求刑、16日に判決が言い渡される。法廷では、長男が原因で結婚が破談になり、長女が自殺したという衝撃の事実が明かされた。母のことを「愚母」と罵倒していたという長男・熊沢英一郎氏の生活実態などを報じた「週刊文春」2019年6月20日号の記事を再公開する。なお、記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ 農水事務次官まで務め、自慢の種だった父に、何十カ所も滅多刺しにされて亡くなった熊沢英一郎氏。実は彼は、44歳までほぼ無職でいながら、高級住宅街で一人、暮らしていた。2週にわたる総力取材で初めて明らかになったその異様な生活実態と、実母の素顔とは――。 ◆ 皇室ゆかりの学習院大学を抱える文教地区、東京都豊島区目白。JR目白駅を出て、目白通りから脇道に入り数分歩くと、春にはしだれ桜、秋には紅葉を見に多

ウヘエエエ。野口健の父親もなんだか大概な感じをうけていたのだが（常軌を逸した不良息子だったらしい健をほったらかし甘やかし続け、外交官退官後はしれっと大学教授に横滑りとか）、祖父も祖父でさらに大概だな！なんなんだこの一族。…。 https://t.co/mDZhVihtUD

時事通信が6～9日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比7．9ポイント減の40．6％、不支持率は5．9ポイント増の35．3％となった。 下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた2018年3月（9．4ポイント減）以来の大きさだった。 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。 調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」73．3％、「反対」13．0％となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「廃止すべきだ」が60．2％と多数を占め、「廃止する必要はない」22．6％、「どちらとも言えない・分からない」17．2％となった。 通算の首相在職日数が桂

大手文房具メーカー、コクヨによるぺんてるの敵対的買収で、ぺんてるは資本提携を目指すプラスとともに合わせて50％を超える株式を確保した、と発表しました。筆頭株主であるコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは13日、株式の取得割合を発表しました。それによりますと、プラスがおよそ30％の株式を取得したほか、ぺんてるとプラスの資本提携を支持する株主を合わせれば50％を超える株式を確保したとしています。 一方、コクヨは、過半数の株式を取得することを目標に敵対的買収に乗り出してきましたが、確保できたのは45.66％にとどまったことを12日明らかにしています。 こうした状況を受けて、ぺんてるはコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは「多くの株主が、金額の多寡ではなく、ぺんてるが目指してきた価値観に共感し、

飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※　飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規