日本の5月の有効求人倍率（季節調整値）が1.49倍となり、1974年2月以来、43年ぶりの高さとなった。人手不足になれば賃金と物価が上がると説いてきた日銀だが、ここまで来ても2％のインフレターゲットが達成される兆しは見えていない。「失業率が下がればインフレになる」というこれまでの法則が日本経済に当てはまらない事情を、海外識者が考察している。 ◆教科書通りの「失業率低下でインフレ」にならない日本 フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、新データは日本経済が順調に成長しフル稼働に近いことを示すと述べる。しかし、5月の消費者物価指数（CPI）は昨年同月比で0.4％増と4月と変わらず、生鮮食品およびエネルギーを除くCPIは1年前と変わっていないことから、国内で生産された製品やサービスの価格の上昇傾向はいまだないことを意味していると述べ、日銀はインフレ目標達成に苦闘しているとする。 グローバル資産管理

日本を代表する企業の一つ、東芝が危機に陥っている。2015年の不正会計事件から立て直しを図ったものの、米原子力子会社ウエスチングハウス関連で巨額の損失が発生し、株価が急落。いまや稼ぎ頭のメモリー事業の売却を検討するまでに追い込まれている。海外メディアは、マネジメントが機能していない崩壊寸前の企業にもかかわらず生かされるだろうと述べ、これこそが日本経済が好転しない理由だと批判している。 ◆復活は困難。今後を不安視する声も 東芝は14日に予定されていた2016年4～12月期の決算発表を、さらなる精査が必要という理由で延期した。BBCは、その後に開かれた記者会見では、東芝側幹部と記者たちの無秩序な怒鳴り合いとなり、記者たちからは「ほかに何を隠している？」という罵声が幹部たちに飛んだと報じている。コンサルティング会社、フロスト&サリバンのマーク・アインシュタイン氏は、予定された決算発表が延期になる

深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。 ◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。 ◆押し付けの緊縮策こそ問題 このような状況のもと、ビジ