中村眞大 / Masahiro Nakamura @NakamasaTube 「ひまそらあかね」を名乗る謎の立候補者が手続きに現れ、報道陣がざわついています。おそらくどのメディアも事前把握していなかった飛び込みの候補者です。 pic.twitter.com/wfpxux0SOQ
日本テレビ系毎年恒例『24時間テレビ47』(8月31日、9月1日)のテーマが、番組開始当時から採用されていた「愛は地球を救う」から「愛は地球を救うのか?」に変更された。20日放送の同局系朝の情報番組『ZIP!』(月~金 前5:50~前9:00)内で発表された。 【写真】その他の写真を見る 同番組は、1978年に第1回がスタート。長きにわたり、チャリティー募金を呼び掛け、46年間で総額433億64万3146円の寄付金が集まった。同寄付金は、24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者で組織される公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」を通して、国内外の被災地へ迅速な災害復興支援、全国各地からの要望に応える福祉車両の贈呈、全国食支援活動協力会と共に子ども食堂の支援など、多岐にわたるチャリティー活動を長年続けていた。 しかし、昨年11月、公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」
一般質問の答弁で不適切な発言があったとし、本会議場でおわびする中川市長 中川市長の問責決議案は起立賛成少数で否決された 上越市の中川幹太市長は18日の市議会本会議で、同市に主力工場を置く信越化学工業(本社・東京都)の工場で働く従業員について「高校卒業レベルが多く、頭のいい人だけが来るわけではない」と発言した。高卒者の学力を蔑視した発言と取られかねない。中川市長はその後「弁明のしようもなく、多大な心痛をおかけしおわびする」と陳謝した。 発言は、丸山章氏(無所属)の一般質問での答弁で「市の企業誘致の取り組み」に関する部分。丸山氏は「企業誘致をしてこそ優秀な人材が集まる」と述べたが、中川市長は信越化学について「従業員3000人のうち、研究開発職は270人。あとは工場勤務。高校卒業レベルであり、それほど頭のいい人が来るわけではない」と発言した。 発言を受けて議会は一時中断。再開後、中川市長が陳謝し
盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また
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