６月下旬の夕刻、追手門学院大学（大阪府）の講師室で、職員の辰巳早苗さんが１時間近く、民俗学の教員と向き合っていた。「先生が一方的に話すよりも学生同士が説明し合うと、学生の深い理解につながるのでは？」。そんな会話が進んでいた。別の日には、授業をのぞいて回る。「板書が多すぎるかも」などとリポートにしてやんわりと提言するつもりだ。　辰巳さんは、熊本大学の大学院で「教授システム学」を学んでいる。いわゆる「教え方のプロ」を目指すコースだ。職員に指摘されることに慣れていない教授に信頼されるには修士が必要だと考えている。　来年度から京都経済短大で医療事務などの資格取得に結びつく講座が開設されることになったのも、職員のアイデアだった。発案者は「小規模大学ならではの柔軟さがあった」。　いま大学職員は、教員を上回るペースで増えている。文部科学省によると、２０１３年度の職員数は約２２万人。０３年度と比べ、２５％

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日本の刑法には、責任能力がない者の行為は罰しない、という制度があります。 この責任能力の制度に対しては、賛否両論があるようで、インターネットで「責任能力」というワードを検索すると、「責任能力の制度なんていらないのではないか」というページがヒットします。 では、そもそも、なんで責任能力がないと処罰できないのでしょうか。また、実際にどれくらいの人が、責任能力なしとして処罰されていないのでしょうか。 簡単にご紹介したいと思います。 ■そもそも、なんで責任能力がないと処罰できないのか？ なんで責任能力がないと処罰できないのか。この点について、通説的見解では、次のように説明されています。 やってよいことと悪いこととを区別し、悪いことをしないでいられたにもかかわらず、あえて悪いことに踏み切った、すなわち犯罪を行ったからこそ、その人を非難し、処罰することができる。 それならば、精神の障害により、善悪の区

JR西日本は19日、広島地区向けに、新型車両「227系」を投入すると発表した。 広島らしさを象徴する「赤色」デザイン 室内・室外とも、広島らしさを象徴する親しみを感じさせる「赤色」を基調とした色調となる。 ２７６両を投入へ 投入される路線は、広島地区の山陽本線、呉線、可部線。投入車両数は２７６両（３両編成×６４本、２両編成×４２本）となる。 安全対策を強化 最高運転速度は１１０ｋｍ／ｈ。 従来の保安装置「ATS」の機能に加えて様々な運転支援機能を実現できる「新保安システム」を搭載するほか、速度計・圧力計等の運転台計器類を液晶画面にて表示させる装置を新たに採用する。 また、脱線等の異常を検知した際に、自動的に緊急停止したり近隣の列車を止める「車両異常挙動検知装置」を取付けている。 先頭車には、先頭車同士が連結した際も連結箇所への転落を防止するホロを取付けている。

北海道新幹線「新函館北斗」決定　ＪＲ、新駅名発表 （06/11 15:11） ＪＲ北海道の島田修社長は１１日午後の定例記者会見で、２０１６年３月開業予定の北海道新幹線で北斗市内に設置される新駅の名称について、「新函館北斗」に決定したと正式に発表した。同社が駅名候補に関して意見を求めた道の意向を踏まえたもので、地元自治体や道内経済界は駅名決定を受け、開業に向けたＰＲを加速させる考えだ。 駅名問題をめぐっては、「新函館」を主張していた函館市と、「北斗函館」を主張していた北斗市の間で一本化作業が不調に終わり、両市から決定の一任を受けた島田社長が「道の意見を聞いて決めたい」との意向を示していた。 島田社長は８日に高橋はるみ知事と会談し、駅名候補を挙げるよう求めた。道は１０日、ＪＲ北海道に「仮称の『新函館』と、新駅の地元となる『北斗』という名称を考慮して決めてほしい」（幹部）との意向を伝え、同社は最

ついに解読成功？？？⇒謎の死亡広告。旧日本軍の改造人間化実験で後遺症の父（95） | wantonのブログ

自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ　首相の人選に求心力低下必至

調理師や栄養士を養成する埼玉県熊谷市の私立専門学校が、生徒の募集要項に「外国人の入学は出来ない」と明記していることが分かった。県が公正な選抜をするよう依頼したが、運営法人は「開設以来の学校の方針」として応じなかった。行政側に指導権限がないことから、差別的な取り扱いが是正されない状態が続いている。【奥山はるな】 外国人の受け入れを拒否しているのは、学校法人今昌学園（今井明巨理事長）が運営する埼玉県調理師専門学校と同栄養専門学校、同製菓専門学校の３校。書類選考と面接で入学者を決めているが、来年４月の入学者向け募集要項に「外国人の入学は出来ません。これは本校の方針です」と明記している。 今春や昨春入学分の要項も同様で、連絡を受けた県学事課は昨年１月と８月、法人に「本人の能力や適性をもって公正に選抜してほしい」と依頼したが応じなかった。 取材に対し、今井理事長は「（取材は）受けられない。理由

韓国との従軍慰安婦問題の元凶となっている「河野談話」については、見直しを求める声が高まっている。17日には、神奈川県平塚市で「河野洋平氏に公式謝罪を求める!国民デモin平塚」が行われ、約300人(主催者発表)が参加した。平塚市は、1993年に談話を発表した河野洋平官房長官(当時)の出身地で、息子である河野太郎衆院議員が地盤を持っている地域だ。 今回のデモは、「河野談話白紙撤回を実現させる!会」が主催した。集会では、同会の苅部勝人代表が「この平塚の地で、河野(洋平、太郎)両氏に謝罪を求めることは、彼らにとって最も反省を促すことになる。全国でもかつてなかったこのデモを、皆様がたの手で成功させよう」と述べた。その後には、協賛団体の幸福実現党から、加藤文康幹事長が「必ずや近い将来、河野談話の白紙撤回を実現し、河野洋平氏に謝罪を促してまいりましょう」とあいさつした。 苅部代表は集会で声明文を読み上げ

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経済産業省は2014年4月14日、「次のアップル、グーグル、フェイスブックは日本から出す！」をテーマに開催されたベンチャー有識者会議で議論された、ベンチャー支援策の課題およびその対応策のとりまとめを公表した。同会議は、経済産業大臣の私的懇談会という位置付けである。 とりまとめは、冒頭「ベンチャーとは、起業にとどまらず、既存大企業の改革を含めた企業としての新しい取り組みへの挑戦である」と宣言。 「次世代を担う企業群を形成し、『新しい力』で経済を再生するために、ベンチャー創造の好循環を実現する」と続ける。 今回公表されたとりまとめは、この「ベンチャー宣言」のほか、「ベンチャーの必要性」「日本のベンチャーの課題」「ベンチャー創造の好循環の実現に向けて」の4部で構成される。 日本のベンチャーの課題としては、「起業する人が少ない」「リスクマネーが少ない」「グローバル化できていない」「大企業と

日本国内の話なら、そもそも日本に「武器屋」なんてものは存在しない。 該当する国内のメーカーからしてみれば兵器部門は赤字垂れ流しのお荷物でしかないからさっさと切り捨てたいのが本音だけど、国策で「死ぬの禁止。だけど儲けるのも禁止」と命令されてるに等しい状態。 アメリカの軍需産業も実は本格的な戦争はおそらく誰も望んでいない。 むしろ冷戦時代のように、武力衝突は殆ど起きないけど「戦争が起きるぞ、起きるぞ」と不安を煽るだけの方がよっぽどいい。 何故って、戦争が起きると予算がそっちに割かれてしまって、儲けの多い開発の方がジリ貧になってしまうから。 世界最強と言われるF-22ステルス戦闘機が、湾岸戦争の戦費がかさんでしまったせいで当初の生産台数を大幅に減らされてしまったのは有名な話。 F-22のメーカーであるロッキード社は米軍のクウェート撤退のために当時相当なロビー活動を展開していたにもかかわらず、だ。