シャープ危機、尋常ではない深刻度合い 政府主導で液晶事業の分離・再編へ交渉か
経営再建中のシャープ（大阪市）をめぐり、政府主導の再編構想が動き始めた。 シャープの2015年3月期業績予想は市場予測を裏切り再び大幅赤字に転落するなど、不振を極めている。関係者によると、そんなシャープの中小型液晶事業を、政府の後押しによって日立製作所やソニーなどの液晶部門を統合させたジャパンディスプレイ（JDI）に合流させる案が浮上しているというのだ。 シャープの15年3月期連結最終損益は、約300億円の赤字を計上する。中国のスマートフォン市場向け中小型液晶事業が販売不振に陥ったことが主たる要因だ。市場予想では300億円の黒字が見込まれていたが、「昨年度の黒字回復は、リストラによる一時的なものだったことがはっきりした」（業界関係者）。業績悪化を受け、「経済産業省はシャープ再生の切り札として、シャープの中小型液晶事業を分離し、JDIと統合させる再編案をまとめた。すでに水面下での折衝を開始し
もし消費増税が見送られたら？起こる“不測の事態”とは？広い範囲で混乱発生か
4-6月期のGDPは前期比年率▲7.1％と散々だった（二次速報）。7-9月期のGDPを材料として、消費税率10％への再増税（2015年10月）を今年の12月に判断することとなっている。消費増税を見送ろうとすれば、政治的には新たな凍結法案を国会で成立させる必要があり、かなり厳しい。 「政治は一寸先は闇」というものの、現時点では消費増税するというのが既定路線だ。今回の与党・自民党人事や閣僚人事から見ても、消費増税は「レールにのっている」（谷垣禎一幹事長）のは間違いない。ただ、7-9月のGDPをはじめとする経済統計の結果、消費増税が政治的に見送られる場合もある。安倍晋三首相はその選択肢も含めて考えているが、もし見送られた場合、どのような影響があるのかという「頭の体操」をしてみるのもいいだろう。 まず、今回の党人事・内閣改造を受けて、財務省はこれまで以上に増税キャンペーンを張るので、それが無に帰す
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