中国の小売大手、国内初「粉ミルク保険」を販売８月２２日、中国の小売大手、蘇寧雲商集団は今週、「粉ミルク保険」の販売を開始したと明らかにした。写真は２００８年９月、山東省のスーパーで粉ミルク製品を調べる当局者（２０１４年 ロイター／China Daily） ［香港 ２２日 ロイター］ - 中国の小売大手、蘇寧雲商集団<002024.SZ>は今週、「粉ミルク保険」の販売を開始したと明らかにした。保険契約を扱う中国平安保険<601318.SS><2318.HK>によると、この種類の保険は国内で初めてだという。
中国企業の食肉安全問題、米スタバや日本マクドナルドに拡大 | ロイター
値下がり ネガティブ日経平均39,180.30-1.83%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,924.11+0.43%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,334.56+1.03%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,824.09+0.15%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X149.63+0.29%ポジティブ
旧ソ連3カ国が経済同盟条約に署名、ウクライナは不参加
５月２９日、ロシア、カザフスタン、ベラルーシの大統領は、カザフスタンの首都アスタナで、経済同盟結成に署名した（２０１４年 ロイター/Mikhail Klimentyev/RIA Novosti/Kremlin） ［アスタナ ２９日 ロイター］ - ロシア、カザフスタン、ベラルーシの３カ国の大統領は２９日、カザフスタンの首都アスタナで、ユーラシア経済同盟を創設する条約に署名した。各国議会の批准手続きを経て、２０１５年１月１日に発足する ロシアは米国、欧州連合（ＥＵ）、中国に対抗し得る経済ブロックの確立を目指す考えだが、親ロシア派と親欧米派の対立で揺れるウクライナが参加しないことで、プーチン大統領が望む力は発揮できないとの見方も出ている。 それでも人口１億７０００万人、２兆７０００億ドルの域内総生産（ＧＤＰ）を抱える経済圏が誕生する。カザフスタンとロシアは産油国でもあるため、プーチン大統領にと
イルカに「人権」を、ルーマニアで議員が法案提出
２月１４日、ルーマニアの国会議員、レムス・チェルネア氏（写真）が、イルカに人間と同じ権利を与えるための法案を同国議会に提出した（２０１４年 ロイター／Bogdan Cristel） ［コンスタンツァ（ルーマニア） １４日 ロイター］ -ルーマニアの国会議員が、イルカに人間と同じ権利を与えるための法案を同国議会に提出した。向こう数週間、法案をめぐり上院で審議が行われるという。 イルカに「人権」を与える法案を提出したのは、活動家でもあるレムス・チェルネア議員（３９）。法案では、高度に発達した知力や行動パターンなどからイルカを「人間以外の人格」だと認め、人間とイルカは法の下に平等だとしている。
ＮＴＴドコモが2年ぶり首位奪還、12月の携帯純増数
１月１０日、携帯電話大手３社が１０日発表した２０１３年１２月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ＮＴＴドコモが２年ぶりに月間首位を奪還した。昨年９月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - 携帯電話大手３社が１０日発表した２０１３年１２月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ＮＴＴドコモ<9437.T>が２年ぶりに月間首位を奪還した。 １３年の年間ベースではソフトバンク<9984.t>傘下のソフトバンクモバイルが６年連続で首位、ＫＤＤＩ<9433.t>は同じ番号のまま携帯電話会社を変えられる番号継続制（ＭＮＰ）で首位を維持した。 ドコモが月間純増数で首位になったのは１１年１２月以来。ドコモは２７万９１００件となり、ソフトバンクの２２万４３００件、ＫＤＤＩ<9433.t>の２２万２６００件をそれぞ
ＮＥＣ、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
米アップル・関連株上昇、新型アイフォーン発売好調との見方で
９月２０日、新型アイフォーン「５ｓ」と「５ｃ」が主要国で同時発売され、米株式市場ではアップルと同社に半導体などを供給する企業の株価が上昇している。写真は新機種を買い求める客。ニューヨークで同日撮影（２０１３年 ロイター／Adrees Latif） ［２０日 ロイター］ - 新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）「５ｓ」と「５ｃ」が主要国で同時発売された２０日、米株式市場ではアップルと同社に半導体などを供給する企業の株価が上昇している。今週末の販売台数は前回の「アイフォーン５」を上回る可能性があるとの見方も出ている。
ドコモの冬商戦、ソニー・シャープ・富士通を重点販売へ＝関係筋
８月１４日、ＮＴＴドコモは、ソニー、シャープ、富士通のスマートフォンを今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。写真は同社のロゴ。昨年５月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ ＮＴＴドコモ<9437.T>は、ソニー<6758.T>、シャープ<6753.T>、富士通<6702.T>のスマートフォン（スマホ）を今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。 複数の関係筋によると、特定機種を値引きする夏商戦の「ツートップ」戦略を基本的に踏襲するが、３機種を「スリートップ」として展開するかどうかなど具体的な販売手法は今後詰める。経営再建中のシャープにとってはスマホでの反転攻勢が見込まれ、今期の業績回復に弾みがつきそうだ。
ドコモのｉＰｈｏｎｅ販売、手段としてある＝ＮＴＴ副社長
６月２５日、ＮＴＴの渡辺大樹副社長は、子会社ＮＴＴドコモが米アップルのｉＰｈｏｎｅを取り扱うことの是非について「当面の競争に打ち勝つための手段」とし、あり得るとの見解を示した。２０１０年４月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>の渡辺大樹副社長は２５日の株主総会で、子会社ＮＴＴドコモ <9437.T>が米アップル のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売することについて「当面の競争に打ち勝つための手段としてある」との見解を示した。
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２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
米サーベラスが西武ＨＤの株式3分の1超取得でＴＯＢへ、11日にも発表＝関係筋
［東京 １０日 ロイター］ 西武ホールディングス（本社・所沢）の筆頭株主、米投資ファンドのサーベラス[CBS.UL] が同社への保有株式を３分の１以上に引き上げるため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切る方針を固めたことが１０日、分かった。同時に、６月の株主総会で、五味広文・元金融庁長官など３人の取締役選任を提案する考えだ。複数の関係者が明らかにした。早ければ１１日にも発表する。西武ＨＤの上場に向けて、経営への関与を深める。 関係者によると、サーベラスは現在の保有比率３２．４％を、３３．４％以上に引き上げるために、追加で１―４％の株式を取得する計画だ。３分の１以上を握ると、株主総会で増資や合併などを決める特別決議を拒否することができる。 前身の西武鉄道が２００４年に上場廃止になった西武ＨＤは非公開会社だが、有価証券報告書の届出が義務付けられており、３分の１以上の株式取得にはＴＯＢが必要。関
円が対ドル・ユーロで上昇、甘利経済再生相発言で
１月１５日、午前中盤のニューヨーク外国為替市場で、円がドルとユーロに対して上昇した。写真は１万円札。都内で２００３年１０月撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ １５日午前中盤のニューヨーク外国為替市場で、円がドルとユーロに対して上昇した。甘利明経済再生担当相が、過度な円安は輸入物価にはねかえり国民生活にとってはマイナスの影響も出てくると述べたことが材料となった。
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米アップル、ｉＰｈｏｎｅ６を8月に発売＝台湾紙
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