応用物理学会にて「日本の大学の研究競争力はなぜ弱くなったのか？」 - ある医療系大学長のつぼやき
アカデミアと名目GDPレベルターゲティング (TIM) 2016-04-03 11:47:36 豊田先生 大変わかりやすいまとめをありがとうございます。 選択と集中は、国策としては持続性が無いということが客観的に示されていて、今後の予算折衝でもとても有用なのではないかと思いました。 最後のスライドの方にある、最悪の借金財政という点ですが、素人考えで恐縮ですがアカデミアとして名目GDPレベルターゲティング(NGDPLT)を支持するというのも、今後必要なことではないかと思われます。 先進諸国の名目GDP(自国通貨建て)は毎年成長しているものの、日本はここ20年ほど停滞しております。先生のご指摘通り、日本の公的資金の投入量は先進諸国の中でも低いのですが、対GDP比でも低い推移です。 この場合、公的資金の対GDP比率を上げるか、GDPそのものを上昇させるかという選択肢が考えられます。 受給ギャップ
これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！ - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 更新がままならず、僕のブログは科学技術の「選択と集中」についての考察の最中でピタッと止まってしまっているのですが、この事実はやはり日本国民の皆さんに知っておいていただかいといけないと思い、キーボードに向かいました。 この5月に国立大学協会に提出した報告書では、日本の学術論文数が惨憺たる状況になりつつあり（人口当り論文数の国際ランキングは35位以下）、その最大の要因は、大学の研究従事者数および研究時間が海外諸国に比べて少なく、かつ減少していること、そして、財務的には大学への基盤的な公的研究資金（特に国立大学への基盤的運営費交付金）の減少の影響が大きいことを示しました。 僕の国大協への報告書は、8月24日のJBpressの記事「研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる」でも取り
大規模大学の研究者の多くが望んでいることは何か？ー文科省科学技術・学術政策研究所定点調査より - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog OECDおよび国立大学における論文数等の分析から、学術論文産生面でのわが国の国際競争力喪失の最も大きな要因が「FTE研究従事者数(研究時間を加味した研究従事者数)」の不足および、それと関連する「基盤的な公的研究資金」の不足であることが示唆されることをお示ししたところですが、今日は、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)から最近報告された重要な報告書について、ご紹介することにしましょう。そのタイトルは「科学技術の状況に係る総合的意識調査」(NISTEP定点調査2014)と言います。大学・公的研究機関および企業の研究者約1500名(今回の回答者1252名)から集められたアンケート調査の結果です。 副題に「定点調査」とついているのは、同じ研究者に対して、毎年同じ質問票を送って
いったい日本の論文数の国際ランキングはどこまで下がるのか！！ - ある医療系大学長のつぼやき
他と違いすぎる (地方大学教員) 2015-05-02 10:49:40 いつもありがとうございます。日本だけ世界の潮流からダントツに孤立してるように見えてすごいですね。しかしここまで定性的に違うと他の先進国との定量的な比較はもはや意味がない段階まできていますよね。違うグループの国だということを早く認め、他にも減っている国があるでしょうからそれと比較し、変曲点はいつだったのか、そこで何が起きたのかを調べた方が建設的ではないでしょうか。イスラエルとかロシアとかはどうなんでしょう？エジプトやウクライナなんかきっと悲惨でしょう。それらの中に復活して来た所はあるのか、あるとしたら何が起きたのか。それに学ぶことは出来るか。 返信する Unknown (私立大学非常勤講師) 2015-05-02 12:35:13 ふと、タイトルが気になり拝読させていただきました。論文数だけの国際ランキングを見れば下が
国立大の論文産生国際競争力喪失の原因・・・最終結論(国大協報告書草案36) - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog もう3月も終わりですね。三重の桜も咲き始めました。いよいよ今日で国立大学の論文数分析の結論を出したいと思います。 図表の数が30枚で、ちょっと大部になってしまったのですが、年度内になんとかして結論を出したいということなので、我慢をしてお読みください。 ****************************************** 10．法人化後の国立大学間の論文数増加率に差異を生じた要因(その2) 1)要因分析で検討した各種指標の推移 ここで、前節の論文数増加率の要因分析で検討した各種指標の推移について、以下に示す。 (1)経常収益および附属病院収益を除く経常収益 図表III-177に国立大学における経常収益の推移を示す。法人化以降各大学とも経常収益は増えている。しかし、医学
国立大研究者の論文産生能力は大学によって異なるか？(国大協報告書草案29) - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog さて、いよいよ1月28日の国大協の調査企画会議での発表の日が近づいてきました。おかげさまで、スライド原稿を国大協に送ることができました。僕の場合、例によってスライド枚数が多くなりがちで、20分の発表時間に対して97枚のスライド数になってしまいました。なにしろ、1年以上かかった分析結果をまとめたものですからね。どうやって時間内に説明しましょうかね。かなりの工夫が必要になると思います。 さて、国大協から依頼されていた研究タイトルは「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」というものでした。今までのブログでご紹介してきた分析結果は、その背景に存在する大きな原理・原則を見出そうとするものでした。でも、「運営費交付金削減」と論文数との具体的な関連性についての分析をしなければ
何度見ても衝撃的な日本のお家芸の論文数カーブ（国大協報告書草案１８） - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今回は、各学術分野別の論文数の推移を、論文絶対数および人口当り論文数で列挙していきます。日本の「強み」「弱み」を知ることが目的だったのですが、前回のブログで、日本はすべての学術分野で弱くなっており、すでに効果的な「選択と集中」ができるような状況にはないことをお話ししましたが、今回の検討でも、同じ感想を持ちました。 特に、日本のお家芸と言われた「物理・化学・物質科学」分野の論文数が、2004年の国立大学法人化を契機に、明確に減少しているカーブは、何度見ても衝撃的です。もう、そんなカーブを見せられても慣れっこになって、何も感じない人もいるかもしれませんが・・・。 そして、韓国、台湾、中国などの新興国が、日本が過去に優位性を保っていた産業競争力を凌駕したことについて、技術の流出や経営戦略
OECDデータとの格闘終わる・・・日本の論文数停滞・減少のメカニズム決定版！！（国大協報告書草案１４） - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今日で、数週間にわたって格闘してきたOECDのデータ分析の一応の結論を出します。 ********************************************* ４）主要国における大学研究開発資金内訳と論文数の相関分析 次に、科学技術指標2013の研究者データの元となっているOECD・StatExtractsのデータに基づき、大学研究開発費の内訳と論文数との相関分析を行なった。なお、先にも説明したうように、人件費についてはFTE換算をした値である。 米国、イギリス、カナダ、スウェーデンはデータが欠損していることから、イタリア、オーストラリア、オランダ、韓国、スイス、スペイン、台湾、中国、ドイツ、日本、フランス、ベルギーの12か国で分析を行なった。 OECDによる研究開発
国立大予算の大幅削減が地域と国のイノベーション力低下をもたらすことを危惧する - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 6月29日の「国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長会議」の続きです。 鈴木寛副大臣は来年度の大学関連の概算要求はたいへん厳しいとおっしゃっていましたが、具体的な数値としてどれくらい厳しいかという説明が、文科省の方々から説明されました。 高等教育局長の徳永保さんは 「中期財政フレームによると歳出は71兆円で今後3年間は固定、地方交付税は17兆円で固定。社会保障費は27兆円から毎年1.3兆円自増という前提から、それ以外の経費26兆円から毎年1.3兆円減らさなければならない。さらに義務的経費を除くと政策的経費は概ね13兆円だから、そこから1.3兆円出すことになると新しいことをしなくとも毎年8％減らさなければならないことになる。すなわち、国立大学への運営費交付金を含め、現行水準で維
日本の医学研究論文数のみじめな低下～国立大学付属病院長会議データベース管理委員会にて - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 1月15日（金）は、自宅のある三重県の亀山市から8時39分発のJRの各駅停車に乗って、名古屋まで1時間ちょっと。のぞみで東京駅へ12時着。地下鉄丸の内線で、本郷三丁目下車。東大へいく途中、昼食時でごったがえしている狭いレストランで焼き魚（サバ）の定食を食べて、会議の開かれる東大病院の管理研究棟へ。 ここでは、午後1時から国立大学付属病院長会議のデータベースセンター管理運営委員会が開かれ、私も顧問の立場で参加。文部科学省の方がたも来ておられ、最近固まった平成22年度の国立大学への予算について説明を受けました。 私どもが、法人化後5年間ずっと政府に訴えて続けてきた、附属病院に対する「経営改善係数」（医業収入の２％相当額の交付金を削減するというルール）の廃止が決定されたということで、この
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