織田信長に仕えた黒人侍「弥助」が世界で脚光 ハリウッド映画化も
今夏、仏ルモンド紙など欧州メディアが相次いで「黒人のサムライ」を記事に取り上げた。彼の名は「弥助」という。イエズス会のアレッサンドロ・ヴァリニャーノが来日して織田信長に謁見した際、奴隷として連れていたアフリカ出身の人物で、信長に気に入られ武士になった。昨年、弥助の伝記実写映画がハリウッドで企画されたことで、改めて世界各地で注目を集めているのだ。 ◆日本のアニメやゲームからじわじわ人気に 海外での弥助ブームは、彼を描いた日本の漫画などを通して数年前から始まっていた。例えば、2007年に漫画『アフロサムライ』（岡崎能士著）がアニメ化されると、アメリカでは先行放送。声優を務めたサミュエル・Ｌ・ジャクソン主演で実写映画化も持ち上がっている。徳川家康に仕えた三浦按針ことウィリアム・アダムスが主人公のゲーム『仁王』（2017年）でも、「ヤスケ」が欧米での認知度を押し上げた。 欧州の場合、南蛮貿易や遣欧
メキシコで血の選挙戦 候補者ら120人以上が殺害される異常事態
7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日
ビットコインの「世界のハブ」になる日本 取引シェア世界の6割、進む法整備
金融庁は9月末、ビットコインなどの仮想通貨を扱う11の取引所を登録した。国として法定通貨以外の存在を認めた形となり、世界的な注目を集めている。日本での取引量ではすでに世界市場の約6割に達していることから、仮想通貨取引の世界的なハブになったとの見方も出ているようだ。 ◆中国で廃れる取引 好機を捉えた日本 仮想通貨をめぐる法整備が日本で進みつつあることについて、フィナンシャル・タイムズ紙（10月18日）では世界的な好例と見ているようだ。仮想通貨の規制を進める世界各国を尻目に、日本は改正資金決済法を今年発効させるなど、前向きな法整備が進む。取引所の運営には営業許可が必要という条件は付いたものの、ついに公的に認可される形となった。同紙では「企業が規制を歓迎することは少ない」「しかし、金融庁の定めた枠組みは恩恵となっている」と評価する。 こうした動きは、マイニング大国として知られる中国と対照的だ。専
中国が動画のストリーミング配信を規制 続々とライブ配信されるコンテンツに悪戦苦闘
著：Wanning Sun（シドニー工科大学 Professor of Chinese Media and Cultural Studies） 動画のストリーミング再生が普及し、中国政府によるメディア統制の限界が試されている。先日、中国政府が「サイバースペースの健全化」を目的としたある規制を発布し、中国の三大オンラインプラットフォームがその対象となっている。動画のライブストリーミングを主とするユーザー生成コンテンツが、新たに取り締まりの対象とされたのである。 規制命令は中国国家新聞出版広電総局 (SAPPRFT) が6月に発布したものだ。これによりソーシャルメディアプラットフォームの新浪微博 (Sina Weibo)、動画配信プラットフォームの鳳凰 (Ifeng)、AcFunで配信される動画に規制がかけられた。 中国政府はこれまでにもオンラインプラットフォームにおける統制力を獲得しようと手
燃料電池車は“愚か”な選択…米メディア批判 トヨタら3社の水素ステーション整備受け
トヨタ、ホンダ、日産は、燃料電池車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策に共同で取り組むと発表した。運営費用の一部負担も検討している。 ◆燃料電池車の普及に向けて ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、燃料電池車の普及に付随する問題を解決するために、3社がタッグを組んだと伝える。それは、「近くに燃料を補給する場所を見つけられないなら、ほとんどの人が購入しないだろうが、燃料電池車の所有者が多くないなら、企業は新たな水素ステーションへの投資をためらう」ということだ。 さらに日本政府も、燃料電池車は日本企業が世界でリードできる分野と見ており、必要なインフラの支援を行っていることを伝える。 車のレビュー・サイト『The Car Connection』も、日本政府が昨年夏に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を発表し、燃料電池車用の水素インフラを構築する構えを見せていることを伝えている
79％が労働法違反…日本の「外国人技能実習制度」に海外から批判 “搾取的”と米国務省も報告 | NewSphere
9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残
中国当局、ＢＬ小説執筆で女性20名を逮捕 “同性愛差別”と中国ネット上で批判も
中国安徽電視台の報道番組によると、中国当局は同性愛小説を執筆した罪で少なくとも20人の若い女性を逮捕した。 同番組は河南省の警察に密着し、「耽美小説網」の管理人（28歳）を逮捕する模様を報道した。警察は、同サイトには同性愛等の淫乱な内容が含まれており、違法であると告発した。サイトのサーバーはその種の内容が合法であるアメリカに所在しているにもかかわらず、閉鎖された。 警察がそのサイト上で小説を執筆していた若い20代の女性達を逮捕する様子も報道された。若く、いたいけで内向的な彼女達が、なぜこの様なショッキングな趣味に陥ってしまったのか、番組の司会者は終始解せないようであったと米ニュースサイト『Daily Dot』では報じている。 ◆二次創作取締り強化、脅かされる言論の自由と人権 中国当局は最近、ネットからポルノ・コンテンツを駆逐することに力を入れている。去年、中国は225のウェブサイト、4,0
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
