２０４５年までに在日米軍「全廃」 維新の衆院選公約案 - MSN産経ニュース
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。 公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。 一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。 「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。 橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応について
韓国 「日本人の厚かましさにはヘドが出る。韓国に配慮することを止めた安倍を阻止すべきだ」
1：イエネコ(愛知県)：2012/10/19(金) 16:43:20.75 ID:ia44viaL0 厚かましい日本、今やこんなことまで…波紋 厚かましい日本…安倍に引き続き閣僚2人も靖国参拝、韓・中外交部反発 東京=ハン・チャンマン特派員 有力な次期総理候補の安倍晋三・日本自民党総裁が17日に2次大戦A級戦犯が合祀された靖国神社に 立ち寄ったのに続き、18日に現職閣僚2人が参拝を強行して領土葛藤が過去史葛藤に広がる兆しを見せている。 18日の共同通信などによれば、17～20日靖国神社の秋期大祭をむかえて羽田雄一郎・国土交通大臣と下地 幹郎・郵政民営化担当大臣が靖国神社を参拝した。下地大臣は「国民新党幹事長の資格で参拝しただけで外交上問題はない」と主張した。 超党派議員連盟である「みんなで靖国神社に参拝する議員」所属議員67人もこの日、大挙靖国参拝に出た。 以前の日本の政治家たちは韓国と中
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