東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 （ウィーンで、垣見洋樹、写真も） 政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド
特殊な仕事をやっているが、もうやめたい
家が代々受け継いできたとある伝統芸能的な仕事をしているがもうやめたい。 これが歌舞伎とかならば良かったのだろうが、 わたしのやっている分野は誰も知らない。 むしろ人知れずやっていることに価値をつけているので、 知られてはいけない。 よくこんなんで飯が食べれますねとみなさんは思うと思うが、 助成金で食べさせたもらっているようなものだ。 こないだ母にもう辞めたい、わたしの代で終わりにしたいと訴えたところ、 泣きながら殴りつづけられ、父に助けられた。 お前が辞めたら、今までのご先祖様が1,000年も続けたことが全て無意味になるんだよ。 これは母親からの呪詛だ。 ならば、わたしがその呪いを受けようではないか。 母には「わたしは結婚しないから」とだけ言い返した。 母は、泣きながら「もう一人生む」と言い返してきた。
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