【エキスパートEye】 首相官邸で8月25日、「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」の第1回会合が開かれた。その場で初めて「特定重要拠点空港・港湾」という言葉が登場し、「自衛隊・海上保安庁が平時から円滑に空港・港湾等の利用ができる」ようにしたいとの政府の狙いが示された。 沖縄県では、与那国島での新設が検討される「比川港湾」に続き、那覇空港の連絡誘導路の増設が浮上した。実現すれば、埋め立て地に造られた第2滑走路の利便性を高めるのは間違いない。 「特定重要拠点空港・港湾」に指定されれば、地元が負担することなく国費によるインフラ整備が進み、国と地方の双方が恩恵を受ける。国にとっての利点とは何か。 この会議で当時の浜田防衛相は「公共インフラに関しては、南西諸島を中心としつつ、その他の地域においても、必要な空港・港湾等について、自衛隊が利用できるよう整備す