NTTの望ましい姿とは？---ユーザーの本音を探る
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）で今，「NTTの在り方」を含めた通信市場についての議論が進められている。 現在の総務省は，「（NTT分割ありきの）切り刻み論は2周遅れ」（原口一博総務大臣），「NTTの組織問題に終始する議論に一刻も早くピリオドを」（内藤正光総務副大臣）との立場を取る。こうした考え方の根幹には，「NTTの組織体制には問題がある」と結論付けた2006年の「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）のときとは，通信市場を取り巻く状況が大きく変わっているという事情がある。 とはいえ，ユーザー宅まで伸びるアクセス回線設備の大半を握るNTTグループの組織体制は，ユーザーにとって大きな関心事だ。タスクフォースの議論からユーザーの視点が抜け落ちるような事態は防がなくてはならない。そこで日経コミュニケーションでは，企業情報システ
総務省｜白書
令和6年版地方財政白書（HTML、PDF、電子書籍）、関連資料集（HTML、PDF） 令和5年版地方財政白書（HTML、PDF、電子書籍、概要、ポイント）、関連資料集（HTML、PDF） 令和4年版地方財政白書（HTML、PDF、電子書籍、概要、ポイント）、関連資料集（HTML、PDF） 令和3年版地方財政白書（HTML、PDF、電子書籍、概要） 令和2年版地方財政白書（HTML、PDF、概要） 平成31年版地方財政白書（HTML、PDF、概要） 平成30年版地方財政白書（HTML、PDF、概要） 平成29年版地方財政白書（HTML、PDF、概要） 平成28年版地方財政白書（HTML、PDF、概要） 平成27年版地方財政白書（HTML、PDF、概要） 平成26年版地方財政白書（HTML、PDF、概要） 平成25年版地方財政白書（HTML、PDF、概要） 平成24年版地方財政白書（HTML、
[ニュース] 帯域制御する通信量やアプリ名、契約時に説明を～総務省が指針
総務省は7日、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正した。 同ガイドラインは、電気通信事業法において消費者保護のためのルールとして規定されている、事業の休廃止に係る周知（第18条第3項）、提供条件の説明（第26条）、苦情等の処理（第27条）の項目について、関係省令を含め、それらの趣旨や内容を解説するとともに、消費者保護の観点から電気通信事業者に期待される自主的対応を示したものだ。 すでに総務省では、省令（電気通信事業法施行規則）の一部を改正することで、電気通信サービスの契約時に電気通信事業者がユーザーに対して説明すべき事項として、サービス契約解除時の連絡先および方法や、青少年フィルタリングサービスの説明なども新たに義務付けることとしている。今回のガイドライン改正はこれに対応するものとなる。 例えばフィルタリングについては、「青少年が安全に安心してインターネットを利用
[ニュース] ブロードバンド契約数のNTT東西シェアが50％目前。総務省調査
総務省は25日、2008年度 第4四半期（2009年3月末）における電気通信事業分野の競争状況に関するシェアデータを公開した。 ブロードバンドサービス全体の契約数は、2009年3月末時点で3031.2万件。業者別シェアは、NTT東西が前期比0.6ポイント増の49.8％と、50％が目前になった。2位のソフトバンクグループは0.6ポイント減の14.4％、3位のイー・アクセスは5.7％。 回線別に見ると、FTTHの契約数は前期比4.2％増の1501.7万件。シェアは、NTT東西が74.1％で、電力系事業者は11.1％、KDDIは5.5％、USENは3.4％だった。また、導入物件別のNTT東西シェアは、「戸建て＋ビジネス」向けが78.7％、「集合住宅」向けが67.6％。 DSL契約数は減少傾向が続き、前期比3.6％減の1118.4万件。事業別シェアは、ソフトバンクBBが38.4％と1位。続いて、N
ブロードバンド接続、NTTの選択理由はセット割引--総務省のアンケート調査
総務省が公表した「平成20年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査結果」で、ブロードバンド接続利用者が選択する事業者の理由などが明らかになった。 同調査は、電気通信サービスに関する意見・要望を把握し電気通信行政に反映させることを目的に、全国のモニターに対して、1994年度から毎年実施されているもの。今回は2009年1月20日から2月5日にかけて20歳以上の男女モニター1000名を対象に行われた。 今回の調査では、現在加入しているインターネット接続回線を選択した1番目の理由について24.5％が「常時接続が可能だから」と回答。以下「料金が安いから」（21.3％）と続き、前年度調査と順位が逆転した。 また、接続事業者を選択した1番目の理由で最も多かったのは、前年同様に「利用料金の安さ」で28.6％。その他の回答では「他のサービス（固定電話等）と同じ事業者にしたいから（セット割引や
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