読売新聞：立命館大が４年間ゼミ必修化…甘さたたき直す 立命館大は２０１２年度をめどに全１３学部で、４年間の少人数の演習（ゼミ）と卒業論文を必修にする方針を決めた。 文系を中心にゼミや卒論を課さない大学も多く、専門家によると、学生数が３万人以上という総合大学での試みとしては例がないという。少人数のゼミでは１年生から課題の見つけ方や文章作成などの基礎を教え、２〜４年生で専門性を深める方針。 学生の学力低下が問題となる中、立命大でも「時間割を作るなどの自己管理さえできない」「学ぶ習慣も根付いていない」などと憂慮する声が上がっていた。 立命大は最低１年間のゼミを全学生に課していた。幅広い教養から深い専門まで身に着けさせ、自ら課題を見つけて、議論しながら解決していくゼミを４年間行うことは「学生たちの甘さをたたき直し、社会で生き残るためには必要不可欠」（同大学教授）という。 （2011年1月19日16

物事の調べ方にはいろいろあるが、新しいトピックだと、なかなか適当な文献が見当たらないことも多い。 先日も書いたが、本に載っているのは「最新」の情報ではない。書いたものが本になるまでには、かなりの時間がかかるのだ。 さて、研究は「早い者勝ち」の世界だから、誰も手をつけてないことか、まだあまり手がつけられていないことをやることになる。そのため取り扱うトピックはよりマイナーになっていく。 どマイナーなトピックなど、書いても売れないから、書店で買える書籍にはならない。では、それはどこにあるか？ 答：博士論文にある。 新しく、いっぱしの研究者になろうとする者が書く博士論文。 新参者が、すでに分厚い先行研究がある（その業界では）メジャーなトピックにチャレンジしようというのは、これまでの蓄積をひっくり返せる何年に一度出るか出ないかという実力者か、単なる勘違い野郎である。 もっと慎ましやかな庶民研究者は、

増田聡さん（id:smasuda）が非常勤講師を務める神戸大学発達科学部の「表現の政治学」で課したレポート課題がすさまじくいかしている。 文化的生産物の「オリジナリティ」と「模倣」の関係について新たな角度からの視点を獲得するために、文章テキストの作成過程に特殊な制約を設けた下記の課題を受講生に課することとする。 その「特殊な制約」とは何か。 完全な「パクリ」レポートとして作成せよ。書物や新聞記事、インターネット上に存在する任意の既存の文章を探し、組み合わせ、テーマ１の内容を過不足なく満たしたレポートを完成させること。その際、自分で独自に執筆した文章を一字一句たりとも交えてはならない。 うぉお〜っ！ これはすごい（笑）。さすが漢増田！ これは確かに「新たな角度からの視点を獲得」につながるだろう。パクリレポート問題が言われるようになって久しいが、それを逆手にとったユニークさに脱帽である。 増田

勤務校で行なわれた科研費説明会に参加したら衝撃のお知らせが「平成22年度科研費より若手研究に受給制限ができました。」って、おいっ！若いという利点が・・・。以下、平成21年9月1日発行の平成22年度科学研究費補助金公募要領9ページより引用。 若手研究者ができる限り早い段階で、より円滑に科研費の中核である基盤研究に移行していくことができるよう、また、できる限り多くの若手研究者に対して若手研究による支援をうける機会を確保することができるよう、若手研究（S・A・B）について、次の措置を行なうこととしました。 〜中略〜 平成22年度公募から、若手研究（S・A・B）を通じた受給回数の制限を導入することし、若手研究（S・A・B）を通じて、2回までに限り補助金を受給することができることとします。具体的には、若手研究（S・A・B）のいずれかの研究種目における研究を年齢制限の範囲内で応募し、2回受給することが

2〜3日前の読売新聞に静岡産業大学学長の大坪壇先生のコラムが掲載されていました。これが思わず拍手したくなるような内容だったので掲載しておきます。全文掲載はまずいのかなとも思うのですが，これは是非読んでいただきたい内容なので踏み切りました。問題があれば削除いたします。 内容は，「学生は教授の研究のために授業料を払っているわけではない」というもの。そう言われれば多くの人が「そりゃそうだ」と思うんでしょうけど，実際は多くの大学教員が教育よりも研究に時間を割いているというのが現実ですよね。 なんでこういうことになるのかというのを居場所論で考えてみると，要するに大学教授というのはいかに教育を行ったかではなく，いかに研究業績を出したかが大学での居場所につながるのだろうと思うのです。その状況ではある程度仕方がない。教育者が，その教育内容でもって評価されるようなシステムの構築が必要なんでしょうね。

一流の研究者の「先生」がいつも懐かしく語る、先生のさらに上のボスの話があります。戦後間もない時代に、学位を取ったばかりの先生を見いだしてアメリカに引き抜き、自由に研究をすることを許した、これまた伝説的な研究者です。先生はいいます： 「年度が終わる頃になると、彼は私に『今年お前が使ったコンピュータの利用料だ』とレシートを渡してくれたものです。年に２億円は使っていたでしょうか！」 これはケネディ大統領時代の話ですので、当時としては今以上に大変な金額です。当時世界にいくつも存在しない最新のコンピュータを、先生は独占的に利用でき、そのおかげで輝かしい業績が次から次へと生まれたのでした。 「しかしボスは一言も文句を言わないんですな。予算をとってくるのは自分の仕事。お前たちは研究をしろ、というわけでした。今の私がいるのも、あの人のおかげですな！」 科学者の世界も、お金と、権力と、事務作業と無縁ではいら

財務や就職率、補助金などの獲得度といったデータを基に出されたポイントで、今後の少子化などに対応できる強さを持った大学のランキング付けがされて発表されています。 対象となっているのは私立、国立、公立を含めた全国の主要177大学。受験生にとっては大学の将来の財務状況はあまり気にならないかもしれませんが、参考にはなるかもしれません。 詳細は以下から。 本当に強い大学ランキング／東大が3年連続首位、豊田工大、武蔵野大が躍進――財務・教育・就職の総合力で大学を評価(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン ランキングは大きく分けて「財務力」「教育力」「就職力」の3つから測定されていて、生徒個人の学力は無関係となっています。 ■2008年「本当に強い大学」総合ランキング 1．東京大学 2．慶應義塾大学 3．京都大学 4．大阪大学 5．早稲田大学 6．豊田工業大学 7．東北大学