全国に600万人「買い物難民」 過疎地、都市郊外団地で深刻高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物難民」が深刻な問題になっている。外出が不自由な高齢者が増えているほか、商店の相次ぐ閉店による「シャッター商店街」化や、バスなど公共交通機関の廃止が主な原因だ。 経産省は関連業者支援策を始めるなど取り組みを始めているが、ごく限定的なものに止まっている。地域経済の疲弊、地域社会の崩壊とも絡んで放置できない問題だけに、政府や自治体も本格的な対策を迫られそうだ。 NPOのボランティアがお年寄りに買い物代行サービス 経産省は、全国の買い物難民は約600万人に上ると見ている。同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長・上原征彦明治大大学院教授）が、内閣府の調査（全国60歳以上の3000人対象）で「買い物に困っている」と答えた割合をベースに推計したもので、研究会の報告書は「買い物弱者はもともと高齢者の多い過疎地だけでなく、都市郊外の団
