高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物難民」が深刻な問題になっている。外出が不自由な高齢者が増えているほか、商店の相次ぐ閉店による「シャッター商店街」化や、バスなど公共交通機関の廃止が主な原因だ。 経産省は関連業者支援策を始めるなど取り組みを始めているが、ごく限定的なものに止まっている。地域経済の疲弊、地域社会の崩壊とも絡んで放置できない問題だけに、政府や自治体も本格的な対策を迫られそうだ。 NPOのボランティアがお年寄りに買い物代行サービス 経産省は、全国の買い物難民は約600万人に上ると見ている。同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」(座長・上原征彦明治大大学院教授)が、内閣府の調査(全国60歳以上の3000人対象)で「買い物に困っている」と答えた割合をベースに推計したもので、研究会の報告書は「買い物弱者はもともと高齢者の多い過疎地だけでなく、都市郊外の団
![全国に600万人「買い物難民」 過疎地、都市郊外団地で深刻](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f15540731750b6dd6c99f222bda7754386dc4b2a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.j-cast.com%2Fassets%2Fimg%2Ffb-og-img-news-160926.png)