全国に600万人「買い物難民」 過疎地、都市郊外団地で深刻

高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物難民」が深刻な問題になっている。外出が不自由な高齢者が増えているほか、商店の相次ぐ閉店による「シャッター商店街」化や、バスなど公共交通機関の廃止が主な原因だ。 経産省は関連業者支援策を始めるなど取り組みを始めているが、ごく限定的なものに止まっている。地域経済の疲弊、地域社会の崩壊とも絡んで放置できない問題だけに、政府や自治体も本格的な対策を迫られそうだ。 NPOのボランティアがお年寄りに買い物代行サービス 経産省は、全国の買い物難民は約600万人に上ると見ている。同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長・上原征彦明治大大学院教授）が、内閣府の調査（全国60歳以上の3000人対象）で「買い物に困っている」と答えた割合をベースに推計したもので、研究会の報告書は「買い物弱者はもともと高齢者の多い過疎地だけでなく、都市郊外の団

[BARSERGA]

限界集落の一つの形でもあるかな。宅配サービスはコスト高にも係るし、本音を言えば過疎地は人口の集約化が必要だろうなぁ…難しい問題。

[shichimin]

都市郊外の団地にビジネスチャンス！？

[takechinb]

都市部の新興住宅地では、若い頃に排気ガス騒音でバスが通ることを反対してたところやマイカーに乗ってバスを使わず、赤字撤退したら文句言うのは筋が違う。そもそも赤字全て税金では補てんできないでしょう。

[tamu222i]

これ、深刻になる予感

[daruyanagi]

役人が仕事をつくろうとしてるだけのような気もする。

[JORG]

こういう都市構造を望んだのは当の"今の"高齢者じゃないの？

[jt_noSke]

ふーむ

[toracamo]

周辺に仕事を作れそうな感じ。日光市で事業化してみようと思う。