2012年6月5日のブックマーク (2件)

  • 問題私大に廃止命令も…文科省、質確保に厳格化 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    文部科学省は、私立大学の質確保に向け、指導内容や経営に問題がある大学に対して、廃止命令などを含めた厳しい措置で臨む方針を固めた。 日の大学の国際競争力の低下が叫ばれる中、質の悪い大学には“退場宣告”を行う一方、優れた大学に重点投資を行い、大学改革を促す。 文科省は今年度以降、経営状況に改善が必要な場合、積極的に実地調査を実施。改善を図るよう経営指導を行う。「改善の見込みがなく、教育の継続に悪影響を及ぼす」と判断した場合は、私立学校法に基づき、学校法人に解散命令などを出す。また、教育の内容に問題がある大学には、学校教育法に基づく改善勧告や組織廃止命令などに踏み切る。

    yangman
    yangman 2012/06/05
  • 「数%しか有効性のない医療はもうやめます」 アメリカの医療費削減キャンペーンの衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)

    4月4日、米国の9つの医学会が「医師と患者が問い直すべき5つの項目」というリストを発表しました。これにより、基的に不要な医療費の削減が可能になり、その削減額はなんと数兆ドル(!)に上るといいます。 米国家庭医学会(AAFP)が提示した例を見てみましょう。 「中等度の副鼻腔炎(いわゆる『蓄膿症』:鼻づまりや頭痛を起こす)に対して、1週間以上症状が続いている場合、または症状が軽快しかけたあとに悪化した場合を除いて、抗生物質を処方してはならない」 「進行性の神経学的な所見や骨髄炎を疑わせる所見がない場合、背部痛が起こってから6週間以内に写真を撮影してはならない」 これは、「中等度の蓄膿症は、1週間以上症状が続いているのでなければ、抗生物質は出しません」、そして「背中が痛くても、それが6週間以上続くのでなければレントゲン写真は撮りません」ということと、ほぼ同義です。 米国内科専門医認定機構財団が

    「数%しか有効性のない医療はもうやめます」 アメリカの医療費削減キャンペーンの衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
    yangman
    yangman 2012/06/05