政府・自民 圧力の次は介入「学術会議は行革対象」 関係者反発「論点すり替え」 | 毎日新聞河野太郎・行政改革担当相は9日、日本学術会議を行政改革の対象にすることを表明した。新会員候補6人の任命拒否を発端に、政府・自民党内から学術会議の組織や予算のあり方を問う声が急速に高まる一方、学術会議関係者からは「先に任命拒否の理由を説明すべきなのに、論点をすり替えようとしている」と反発する声が強まっている。 河野行革担当相「聖域ない」 「年末に向けて予算、機構、定員について聖域なく、例外なく見る。しっかり見ていきたい」。河野氏は9日の記者会見でこう語り、日本学術会議の運営や組織のあり方などを検証する考えを表明した。 河野氏は学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）の新設を決めた自民党と連携して作業を進める方針だ。会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相に反発する学術会議側をけん制する狙いが透ける。 検証は政府が2020年度に約10億円を計上した予算の使い方や、約50人の常勤職員を
河野太郎 on Twitter: "なんじゃ、この記事は。 政府の全ての支出は、最初から行政改革の対象です。 https://t.co/Vbk8Wemuhr"
