新しいステージに突入した日本の少子化 - 備忘録
本年６月に公表された厚生労働省『人口動態調査（概数）』によれば、2022年の出生数は約77万人（前年約81万人）、合計特殊出生率は1.26（同1.30）となり、少子化が加速している。このうち出生数は、母数となる女性人口が減少しており、それに伴う減少要因と、出生率低下による減少要因を分けることができる。なお、女性人口の減少は今後も避けられず、少子化対策はあくまで出生率の向上を目指すものとなるため、それぞれの規模感を把握しておくことには意味がある。 さらに日本では非嫡出子が非常に少ないため、出生率は、女性の有配偶率によって大きな影響を受ける。当ブログで以前行った分析では、1995〜2000年、2000〜2005年のそれぞれの間、女性の有配偶率低下は合計特殊出生率に大きなマイナス効果を持ち、当該効果を除いた場合、合計特殊出生率はプラスであったことがわかった。 traindusoir.hatena
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■要旨 日本に住む人口の１０人に１人が集まる大都市・東京都の出生率の真の支配要因は何か。 少子化対策を含め社会問題分野においては、事例紹介・印象論・定性調査を中心に議論が行われることが少なくない。しかし問題の全体像を理解するためには、このような定性調査や個々の印象論などだけでは十分とはいえない。 本分析は「（私の知る限り）こうに違いない」といった印象論合戦から施策決定の紛糾が起こりやすい社会問題の一つである少子化対策について、国の統計局が公開する東京都62自治体の市区町村単位オープンデータ、ならびにそれを補完する国勢調査、厚生労働省市区町村オープンデータ、東京都の市区町村統計データ、の大規模データにおける159項目（元データから算出した指標項目も含む）の統計（定量）分析を行うことによって、少子化議論における「思い込み」議論を出来うる限り排除することを目的としている。 また、このようにして印
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