骨太方針に盛り込まれた「社会的処方」の是非を問う－薬の代わりに社会資源を紹介する手法の制度化を巡って
■要旨 政府内では現在、「社会的処方」（Social prescribing）の制度化に向けた議論が進んでいる。これはストレスや孤立などを感じている人に対し、医師が薬の代わりに患者団体などコミュニティの資源などを紹介することで、その人に生き甲斐や社会参加の機会などを持ってもらう方法であり、英国などで実施されている。 こうした社会的処方について、今年７月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）でモデル事業の実施方針が唐突に盛り込まれたのを受け、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）では介護報酬への反映も視野に入れた議論が展開されている。 しかし、筆者自身としては、(1)英国と医療制度が大きく違う、(2)ソーシャルワークの違いが不鮮明――という2つの点で、診療報酬への反映など本格的な制度化には慎重な姿勢が求められると考えている。 以下、社会的処方の発祥地である英国の事例を見つつ、社会的処方の
人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か
■要旨 「わが県はまだまだ出生率が高いほうだ。だから少子化対策では遅れていないのだ」 「わが市は出生率が下がっていないので、出生率が下がったあの市よりも少子化対策については優位にある」 合計特殊出生率（Total Fertility Rate、以下TFRと表記）を用いた上記のような議論は、自治体政策において当たり前のように指摘されてきた議論である。しかしこれらは全て、TFRについて「べからず」的使用方法である。 これらはTFRの計算式がよく理解されていないことから発生する、出生率比較トラップにはまった議論といえる。 本レポートにてその理由を詳説したい。 TFRの誤用が特にそのエリアにとって大きな影響がないならば看過することもできるが、本来は少子化（＝子どもの数の減少）対策をより強化するべきはずの自治体において「TFR高低を根拠とした少子化政策の成否」が語られる場面が多発しており、このままで
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■要旨 日本に住む人口の１０人に１人が集まる大都市・東京都の出生率の真の支配要因は何か。 少子化対策を含め社会問題分野においては、事例紹介・印象論・定性調査を中心に議論が行われることが少なくない。しかし問題の全体像を理解するためには、このような定性調査や個々の印象論などだけでは十分とはいえない。 本分析は「（私の知る限り）こうに違いない」といった印象論合戦から施策決定の紛糾が起こりやすい社会問題の一つである少子化対策について、国の統計局が公開する東京都62自治体の市区町村単位オープンデータ、ならびにそれを補完する国勢調査、厚生労働省市区町村オープンデータ、東京都の市区町村統計データ、の大規模データにおける159項目（元データから算出した指標項目も含む）の統計（定量）分析を行うことによって、少子化議論における「思い込み」議論を出来うる限り排除することを目的としている。 また、このようにして印
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