「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」 ロシア史研究者有志が声明発表 専門的見地から行動提起 | 長周新聞
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシアや東欧の政治や歴史研究を専門とする学者14氏が「ウクライナ戦争を一日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題する声明を発表した【別掲】。声明は「憂慮する日本の歴史家の会」のホームページ上に掲載され、日本政府、中国大使館、インド大使館に提出するための署名を募っている。ウクライナを支援する欧米諸国と、反発するロシアとの情報戦が過熱し、メディア報道が客観性を失った熱狂に染まるなかで、中立的立場から停戦合意の実現に向けて具体的に働きかけようとする知識人の行動が注目されている。 声明発表にあたり、呼びかけ人の一人である和田春樹・東京大学名誉教授（ロシア史）は、「私たちはウクライナ戦争を一日でも早く止めるためになにができるかを考えた結果、同じ職業の仲間で、停戦と停戦の仲介を求める声明」を出すことになったと経緯をのべ、次のように動機を説明している。 「ウク
「切り取ってロシアに渡せば…」ウクライナ情勢が緊迫するなか、日本で過熱する“親ロシア発言” | 文春オンライン
ロシアによるウクライナ侵攻は起こるのか。本稿を書いている今もなお、日を追うごとにキナ臭さを増していくが、それに比例して日本の言論空間でも不穏な空気が立ち込めている。一言で言えば、ロシアに批判的な言説に対する親ロシア的言説のカウンターだ。 司会者が「他国の領土を切り渡す」という解決法を提案 先日、BSフジでの討論番組に出演した現役議員がウクライナに非がある主張を展開し、司会者に至っては問題の解決方法として、「例えばそこ（ドネツク・ルガンスク地方）を切り取ってロシアに渡す」を提案するという、ロシアに一方的に有利な現状変更を積極的に認めるとしかとれない発言があった。21世紀に「他国の領土を切り渡す」という解決法を公言したことに、SNS上では衝撃を持って受け止められた。 また、朝日新聞デジタルでは記事に社内外の識者がコメントするコメントプラスという機能が存在するが、ウクライナ問題について識者によっ
弱点だらけの菅政権に「ジャパン・ハンドラー」が狙いを定めた（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フーテン老人世直し録（５７０） 弥生某日 菅総理大臣は16日、新宿区内の医療機関で新型コロナウイルスワクチンの１回目の接種を行った。４月前半に米国で行われるバイデン大統領との初の対面会談に備えての措置である。 日本政府は、バイデン大統領が初の対面会談の相手に、欧州やカナダの首脳ではなく日本の菅総理を選んだことを、日米同盟重視の表れと強調して自慢ありげに言うが、それが喜ぶべきことかどうかは別の話である。 また１６日には、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官と茂木外務大臣、岸防衛大臣の日米２プラス２会談が開催され、中国を名指しで批判すると同時に、日米同盟の強固さをアピールした。こちらもバイデン政権誕生後、国務長官、国防長官の初の外遊先として日本を選んだことを喜ぶべきかは別の話だ。 米国政治を見てきたフーテンの目には、トランプ政権に排除された「ジャパン・ハンドラー」がバイデン政権の誕生と共に
『アジアの国民感情』／園田茂人インタビュー
昨秋に刊行された『アジアの国民感情』は、他国に抱く意識・感情・心理について、データから明らかにした作品です。対象国は、日本、中国、韓国、台湾、香港、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールなど。東アジアだけでなく、今まで調査が行き届かなかった東南アジアにも及びます。 著者・園田茂人氏は、10年以上にわたるデータの継続調査の中心人物。多くの人たちが、何となく思ってきたことが数字として確定され、あるいは、まさかといったことがデータから浮き彫りになっている。 ――『アジアの国民感情』で使用した調査データから明らかになったことで、園田さんが驚いたことを3つ挙げてもらえますか。 園田：大規模な調査を3度行い、その都度驚いたことは違うのですが、第1波調査で驚いたのは、アジアにおける地域統合を牽引してきたASEAN諸国で、必ずしも加盟国同士の対外認識がよくないことでした。 詳細
フランス大統領選で見えてきた民主政の本当の危機(吉田徹北海道大学法学研究科教授) -マル激
1975年東京都生まれ。97年慶應義塾大学法学部卒業。2005年東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。07年博士（学術）。日本貿易振興会（JETRO）、北海道大学公共政策大学院准教授、パリ政治学院ジャパン・チェアー招聘教員、ニューヨーク大学客員研究員などを経て、15年より現職。著書に『ミッテラン社会党の転換―社会主義から欧州統合へ』、『感情の政治学』など。 著書 結論としては、民主政の危機は続いているということになろうか。 5月7日に決選投票が行われたフランス大統領は、EU残留を主張するエマニュエル・マクロンが移民排斥やEU離脱など急進的な政策を訴える国民戦線のマリーヌ・ルペンをダブルスコアの大差で破り、39歳にしてフランス史上最も若い大統領に選ばれた。昨年のブレグジット、米大統領選と「サプライズ」な結果が続いていただけに世界が注目した選挙だったが、中道マクロンの勝利で反グロー
パレスチナ映画『ガザの美容室』にイスラエルが出てこない理由
＜政治が破綻し、閉塞状況を生きる人間たちのドラマ『ガザの美容室』。「パレスチナ問題のいま」ではなく「パレスチナ人のいま」から、日本人に見えてくるものもあるはずだ＞ 「ガザ」と言えば、いま最もまがまがしい響きを持つ地名だろう。5月にイスラエルの米国大使館がエルサレムに移転した時、パレスチナ自治区ガザでパレスチナ人の大規模な抗議デモが起こり、イスラエル軍の銃撃で60人以上が死んだ。 「ガザ」では、イスラム組織ハマスの支配が始まった2007年以降、イスラエルによる封鎖が続き、08年、12年、14年と3回にわたってイスラエル軍による大規模な攻撃を受けた。 ガザは地中海に張り付いた絆創膏のような場所で、海岸の長さ40キロ、幅は6キロから12キロ。北と東はイスラエル側でコンクリートの壁で仕切られ、南はエジプトとの国境で遮られている。海も海岸から10キロほどのところでイスラエル軍に封鎖されている。まさに
第四次世界大戦が始まった(1)－マルコス副司令官
新自由主義の悪夢を実体験中のスペインでは、新自由主義の闘いを「実戦」に移すための様々な試みが行われています。 「新自由主義／ネオリベラル」という言葉がスペインに入ってきたのは、1990年代からの反グローバリゼーション運動の文脈の中でした。それから15年が経過した現在では、例えば、リベラルな知識人として知られるノーベル賞作家のマリオ・バルガス・リョサが新自由主義を代表する論客であるように、スペイン語では「ネオ」をとった「リベラル」という言葉が「ネオリベラル」と同義に使われるほどに浸透しています。 そして、反グローバリゼーション運動における「新自由主義との闘い」の方向性の決定に大きな役割を果たしたのが、サパティスタ民族解放軍（EZLN）の副司令官マルコスでした。1997年8月ル・モンド・ディプロマティク・フランス版に掲載された彼の「第四次世界大戦が始まった」に刺激されて、当時編集長だったイグナ
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