｢秋葉原で無差別殺傷した死刑囚の元同僚です｣大友秀逸さんがそう名乗ってツイッターを続ける理由 ｢人を殺したい｣という内容のメールが定期的に届く
プロフィール欄に「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です」と書かれたTwitterのアカウントがある。アカウントの所有者である大友秀逸さんは、仙台市の警備会社で加藤智大死刑囚と一緒に働いた経験がある。「実名・顔出し」で情報発信をしており、このため何度もメディアの取材を受けてきた。なぜそんなリスクを引き受けているのか。無差別殺傷事件を取材している写真家・ノンフィクションライターのインベカヲリ★さんが聞いた――。（第1回） ※本稿は、インベカヲリ★『「死刑になりたくて、他人を殺しました」無差別殺傷犯の論理』（イースト・プレス）の一部を再編集したものです。 「『人を殺したい』という内容のメールが来るんです」 こんなツイッターアカウントがある。 「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です。どなたでもご意見や質問などございましたら自由に書き込んでください」 「秋葉原無差別殺傷事件」が起きたのは、2008年
「死刑賛成派」も知っておくべき「日本の死刑制度」驚きの“ほころび”（丸山 泰弘） @gendai_biz
古くて新しい死刑の存廃論 この記事を読まれている人の中には、死刑制度について賛成だという人も少なくないかもしれない。現に、大臣の所信表明でも多くの世論が賛成であるとしているし、死刑制度の廃止については時期尚早であるといった言葉が使われることが多い。 しかし、筆者がここで問いたいのは、死刑に反対であるにせよ賛成であるにせよ、みなさんは、実際に死刑制度についてどの程度ご存知だろうか、ということである。とくに、制度そのものの是非と同時に、死刑を維持していくことの前提となる「刑事司法手続」について意識されたことはあるだろうか。 経済的に発展している国の中でも死刑が維持されていることで有名なのはアメリカだが、これまでこの国では、死刑制度の存置について合憲と違憲のあいだを揺れ動いてきた。すなわち、アメリカでは、死刑についての議論を行わずに同じ運用が行われているのではない。常に、運用を見直して修正しなが
３０年間、殺人現場を歩き続けた男 酔いどれ事件記者、小林俊之の真情告白
「事件を起こす奴はだいたい飲んべえだから、写真を捜すにはスナックのママを口説くのが一番なので。飲み屋に行けば誰かしら関係者がいるんです」 小林俊之さん（６２歳）は、事件一筋３０余年のベテラン記者だ。写真週刊誌全盛期のフライデーでの活躍で知られている。小林さんは事件記者の仕事を「酒でも飲まなきゃやってられない」と言うが、ただの酒飲みにも見える。そんな疑念を抱きつつインタビューした。果たして、殺人事件という究極の修羅場を取材し続けた男の、心の深部まで近づくことができたかどうか……。 ＊ 小林さんは経歴が少し変わっていますね。まえがきによると、酒を飲んでいて知り合った記者に誘われたのがこの道に入るきっかけだとか。 結婚して西武線沿線に住むようになって、駅前のスナックで雇われマスターをやっていました。店にはヤクザも来るんだけど、俺はまだ若かったからバカにされてさ、神経がまいっちゃった。それで水商売
冤罪発覚による補償に備えるためには、死刑の適用範囲を狭めるだけでよい
日弁連が死刑廃止を目指す宣言を採択したことから、死刑制度の是非に関するツイートが増えたようだ。倫理学者の児玉聡氏も「死刑を廃止すべきか」で、倫理学的な考察ポイントを整理している。これらの議論を読んでいると、死刑廃止論の有力な根拠として、死刑執行後に冤罪が発覚しても本人には何も補償できない事が念頭に置かれているのだが、刑事訴訟で再審請求の可能性が無い事件がありうることが見落とされている。冤罪の可能性がゼロの事件がある限り、死刑制度の廃止まで求める必要は無いはずなのだが、そこは疑問に思われないようだ。 再審請求で無罪を勝ち取るには、実際のところ自白を含む証言が偽証、もしくは証拠が捏造である事が示されるか、新たな証拠が発見されることが必要になる。冤罪事件は物証が乏しく自白に頼った判決に多い*1。足利事件でDNA鑑定の精度が問題になったが、それも最初に犯行を認めた自白が大きく影響していたのは間違い
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村上春樹氏：寄稿 胸の中の鈍いおもり 事件終わっていない オウム１３人死刑執行 | 毎日新聞
