ミサイル増強すすめる中国軍、なのに具体的な議論ができない日本の問題：朝日新聞GLOBE＋
――中国軍は日本全土を射程に収める中距離ミサイルを2千発ほど持つと言われています。一方の米国は昨年8月まで、ロシアと締結していた「中距離核戦力（INF）全廃条約」によって射程500～5500キロの地上配備型の中距離ミサイル保有を禁じられていたために保有していません。双方の格差は広がるばかりです。 実は日本のミサイル防衛は、北朝鮮対処のためのものだ。中国の大量のミサイルを完璧に防御することは物理的にも財政的にも不可能だ。中国が大量の通常弾頭ミサイルで日本を攻撃したとしても、米国はいきなり核反撃することはないだろう。しかも現段階では米国は即座に反撃できる通常弾頭の中距離ミサイルを持っておらず、双方には大きな差が開いている。日米は劣勢にあるということを自覚する必要がある。 こうした状況を打開するためには、日米は攻撃能力を導入し、飛んでくるミサイルの数を減らすことで、こちらの防御能力にかかる負荷を
技能実習生が迫られる辛い選択、日本の女性にも通じる 映画『海辺の彼女たち』の世界：朝日新聞GLOBE＋
映画「海辺の彼女たち」の場面から ©2020 E.x.N K.K. / ever rolling films 映画のあらすじ 技能実習生として来日した3人の若いベトナム人女性。不当な扱いを受けた職場から逃れ、違法な存在となった彼女たちは、ブローカーを頼りに新たな職を求めて雪降る港町にたどり着くのだが……。 ――この作品を撮ろうと考えたきっかけは、ミャンマー人の女性実習生だったそうですね。 私の妻はミャンマーの出身なのですが、一時期2人で、日本のビザに関する情報をミャンマー語で発信するフェイスブック(FB)ページを作り、更新していたんです。ビザって難しいですよね。勘違いして日本に来てしまう人もいる。ミャンマーの人の役に立てたらと始めたのですが、このFBがシェアされ、メッセージ機能を通じて、実習生や留学生からものすごい数の問い合わせが来るようになったんです。中には「どこで偽造ビザを作れるか」と
失業者は敗者ではない ノーベル賞学者が私たちに問いかける、格差是正のヒント：朝日新聞GLOBE＋
――世界中で格差が拡大しています。現状をどうみていますか。 新型コロナウイルスのパンデミックにもかかわらず、株式市場は活況を呈し、資産を持っている人が大成功をおさめています。一方で失われた雇用は甚大です。多くの国で、人々がコロナで死んでいく中でグロテスクともいえるような株式市場の好況が続いています。パンデミックの最中にも豊かになっていく人々と貧しくなっていく人々がそれぞれ違う世界に暮らす社会は本当に恐ろしい。パンデミックが世界の分裂を露呈させたという意味で、今は危機的状況にあります。 ――なぜ不平等はここまで広がってしまったのでしょうか。 一つは、アマゾンやグーグルのような巨大企業ほどリターンが大きくなる産業が増えていることです。これらの産業では何か新しい技術を開発すると、グローバル化によって世界中の市場で同時に売って、巨額な利益を得ることができる。一部の成功した人だけが何十億、何百億ドル
盤石に見えるトランプ氏、しかし静かに「中年女性たちの反乱」が起きている (朝日新聞GLOBE＋)
ロバート・パットナム氏＝五十嵐大介撮影 Dr. Robert Putnam (photo by Igarashi Daisuke) ■英語版記事はこちら Under Surface, Middle-Aged Women Push Anti-Trump Movement in U.S. ロバート・パットナム氏は1941年米国生まれ。政治学者、ハーバード大学教授。元アメリカ政治学会会長。著作に「われらの子ども 米国における機会格差の拡大」など。米国のコミュニティーの崩壊を描いた「孤独なボウリング 米国コミュニティの崩壊と再生」では、地域社会における人々の自発的なつながりを示す「社会関係資本（social capital）」を体系的に論じた。 Photo by Tokitsu Takeshi ■トランプ氏の移民政策「自分の足を撃つようなもの」 ――2016年の米大統領選期間中、あなたはトランプ氏
このもやもや感、どうすれば？ ジェラール・ブシャールとの対話で考えた、外国人との共生：朝日新聞GLOBE＋
「言っちゃいけないけど、思っちゃう」 昨年のある日、芝園団地の中を、昔から住む日本人住民2人と歩いていたときのことだ。近所にある新しいマンションの建物を指さしながら、二人がこんなやりとりを交わした。 「あそこも中国の人がたくさん住んでいるだって」 「どうして中国の人がこんなに集まってくるんだろうね。あ、でもこういうことは言っちゃいけないんだよね」 「でも、思っちゃうよね」 後ろを歩いていた私は、2人にかける言葉を見つけられなかった。私に言われるまでもなく、それは「言うべきことではない」ことは、2人はわかっているのだ。 でも、思っちゃう。 私は団地に住みながら、この「多数派のもやもや感」とでも呼ぶべき感情のことを考えてきた。 2017年夏に芝園団地で開かれた「ふるさと祭り」の様子。太鼓の演奏を聞きに、多くの住民が集まった 朝日新聞GLOBE６月号に、芝園団地のルポを書いた。その中でも書いたが
プーチン帝国、そこに民主主義はあるのか（ロシアの謎）：朝日新聞GLOBE＋
「ホットライン」で全てが動き出した にわかにロシアをにぎわせている問題がある｡ごみ問題だ｡モスクワ州知事のアンドレイ･ボロビヨフ（48）が昨年11月に訪日し､都内の最新式ごみ処理場を見学｡年末にはプーチン大統領がごみの分別収集を企業や市民に促す法律に署名した｡ 広大な土地を持つロシアでは､これまで｢ごみの分別｣という考え自体がほぼなかった｡焼却もせず､野積みされるのが当たり前｡悪臭や環境汚染などの問題は､昨日今日に始まったことではない｡ それが､なぜ突然動き出したのか｡きっかけが､昨年6月に放送されたテレビ番組｢プーチン･ホットライン｣だった｡大統領のプーチンが生出演し､国民からの質問に直接答える毎年恒例の名物番組｡中継で結ばれたモスクワ近郊の住民が｢住宅や幼稚園から200メートルのところに､州最大のごみ集積所がある｡毎日のように発火して息もできない｣と訴えると､プーチンは真剣な表情で｢あ
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