富野由悠季が断言｢アニメブームは今が頂点｣
──アニメ市場は膨れる一方、制作現場への還元が少ないなど、儲けの偏在が指摘されています。 実は業界でいちばん儲けているのは制作会社でも出資者でもない。 動画配信をしている業者だ。あの「プラットフォーマー」と呼ばれる連中が、本当に作品の知的財産権に対して、正当に支払いをしている仕組みになっているのか。それをいちばん懸念している。 ああいう、巧妙なシステムをつくり上げて、利用者を囲い込んで逃れられないようにしている連中から、儲けを奪われないようにするにはどうすべきか、昔考えたことがある。思いついたのは使っている電波自体に課金させることぐらいだ。そんなのSF以下だろうけど。 ──それで制作現場は苦しいまま。 でも、あえて言うと、創作をする立場の人は、このままでもいいんじゃないか、とも思う。 バンダイナムコグループの組織統合の一環で、この荻窪の新しいビルに仕事場が移転して1年が経つが、新しい作品を
デイサービスなのに｢介護しない｣利用者の本音
次々と新たな挑戦をし続ける同社だが、設立当初は苦難の連続だったという。 「まず、既存のデイサービスと介護に対する考え方やあり方が根本的に異なるため、その点をスタッフに理解してもらうことに苦労した」と池田さん。 特に介護業界での経験が長く、決められたルーティーンの中で高齢者と接してきた人は、そのスタイルになかなか慣れず、辞めていく人もいたという。 「弊社の介護職員は、利用者さんたちの発揮どころをつくるプロデューサーであり、楽しませて気持ちを乗せるエンターテイナーだと捉えています。最初は元気がなくて、『私（俺）はいいよ』と何事もあきらめがちだった人も、その気にさせて主役にしてしまう。そうしたことを自ら楽しんで取り組める人が長く活躍してくれているように思います」 また、つねに活気のある「まる」でも、利用者の集客に苦労しなかったわけではない。事業スタイルがユニークで独自性があるあまり、「もともと元
トコジラミ50回刺された専門家"うそ寝作戦"とは
「私の外来の患者さんで、トコジラミが原因だろうと思われる人がいました。ところが、『そんな虫は見たことがない』と言う。その方に、『2、3回でいいから、うそ寝作戦をやってください』とお願いしました。しばらくすると、『やはり、いました』と、トコジラミをいっぱい持ってきました」 こんな事例が多いそうだ。 ちなみにこの「うそ寝作戦」にも弱点はある。冬場はトコジラミの活動が鈍るので、被害もないが、あぶり出すこともできない。 「うそ寝作戦」で運悪くトコジラミの生息が確認できてしまったら、駆除を行おう。 最近のトコジラミは一般的な家庭用殺虫剤（ピレスロイド系殺虫剤）に耐性がつき、効果が乏しくなっているので、専用の殺虫剤を使う必要がある。 2種類の殺虫剤を併用 夏秋医師によると、ふたつの殺虫剤の併用が望ましいという。 ひとつは、スプレー式なら「トコジラミ ゴキブリ アース」（アース製薬）、「コックローチPA
｢反戦｣の弱い指導者から｢領土解放戦争｣の象徴へ
それでもゼレンスキーによるドンバス和平の模索は続いた。2020年7月、ウクライナ国防省情報総局（GUR）とSBUが数年かけて準備・実行した「民間軍事会社ワグネル」兵士捕獲作戦は、ゼレンスキー側近がロシアとの和平交渉へ与えうる影響に配慮して作戦を1週間延期したことで計画が露見して失敗した。 交渉は膠着し、ゼレンスキーの対露政策は、前政権と似かよったものになっていく。そして昨年2月の政権転覆の試みを目の当たりにして、ゼレンスキーは、プーチンの目標は、そもそもドンバス紛争の解決ではなく、ウクライナの属国化だと最終的確証を得たのである。 一方、プーチンの誤算は、「弱い」ゼレンスキーが、キーウを離れることなく、国民に祖国防衛を、欧米諸国に武器供与を呼びかけたことであった。 反転攻勢と選挙の行方 ロシアでは来年3月に形式的な大統領選がある。ロシア大統領府は、プーチン出馬を前提にさまざまなシナリオの検討
｢まともな会社で働いた事ない｣45歳男性の闘争
ハルキさんはずっと「働き続けることができない自分」を後ろめたく思ってきたという。とくに最初に正社員として就職した飲食店を1カ月で辞めたことがコンプレックスだった。「なんで自分はいつもダメなんだろうと思い続けてきました」。 しかし、最近は「悪いのはちゃんとした雇用がないことではないか」と考えるようになった。きっかけは、3年ほど前に政府が就職氷河期世代向けの支援策を本格化させたこと。支援の恩恵を直接受ける機会はなかったが、「自分は就職氷河期世代なんだと知ることで、すいぶん気が楽になりました」とハルキさんは振り返る。 要領のいいほうではないし、人付き合いも不得手だという自覚はある。それでも悪いのは法律を守らない会社のほうではないか。「自己責任ではなかった」と思えたことが、悪質な会社に立ち向かうエネルギーになったという。 京アニの事件はひとごとではない ハルキさんは現在、障害者枠で働いている。一度
必要悪？｢男らしさ｣が猛威を振るう深いワケ
一方で、競争に勝っても、心の中は穏やかではない男性もたくさんいます。大きな権力には、大きな責任が伴いますので、自信のない男性ほどその重圧に押し潰されそうになります。さらに言えば、競争には終わりがありません。課長になれば、部長に昇進できるか心配になりますし、仮に、社長になってもその座が安泰というわけではないでしょう。自分は一生このまま勝ち続けることができるのかとつねに不安になるのです。 社会的立場のある男性の場合、権威が失墜してしまうので、内面の「弱さ」を周囲に悟られるわけにはいきません。もし、対話に応じてしまえばその過程で自分の抱えている「弱さ」が表面化する危険性があります。そこで威圧的な態度や攻撃的な言葉で、相手とのコミュニケーションを遮断するのです。権力を手に入れても「男らしさ」に頼る男性がいるのは、自らの内面を探られないように相手との距離を保つためだと考えられます。 これだけ明らかな
ネットで故人の声を聴けの記事一覧 | 東洋経済オンライン
故人が残したブログやSNSページには生前に残された最後の投稿に遺族や知人、ファンが“墓参”して何年も追悼する。なかには数万件のコメントが書き込まれている例もある。故人のサイトとどう向き合うのが正解なのか？ 簡単には答えが出せない問題だが、先人の事例から何かを掴むことはできるだろう。具体的な事例を紹介しながら連載で追っていく。
TiKToKで若者大ウケ｢異色タクシー会社｣の正体
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳
アメリカ発の陰謀論である「Qアノン」がイギリスやドイツ、オーストラリアなどの国々にも拡大し、日本でもアメリカ大統領選の一連の騒動をきっかけにその影響力を増している。ブルームバーグは最近、日本にQアノンの支部が出現したことについて報じている。 「ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のQアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという」（日本にも「Qアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す／Bloomberg 2020年11月30日配信）。 Qアノンとは、一部のエリートから構成される悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が、政治やメディアを支配する「ディープ・ステート（闇の政府）」として君
家という密室でまかり通る｢おかしなルール｣ | 家庭 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ふるさと納税｢争奪戦｣が終わらない深い事情
7月6日、総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表した。昨年度のふるさと納税受け入れ総額が3653億円と過去最高となったことなどをまとめた10ページの資料だ。 その最後のページに、①返礼割合が3割超、②地場産品以外の返礼品を送付、③2018年8月までに見直す意向がない、④昨年度10億円以上の寄付を受け入れ、の4条件に当てはまる、大阪府泉佐野市など12の市町がリストアップされていた。いわば「言うことを聞かない自治体はこの12市町です」と、総務省が公表した格好だ。 背景にはふるさと納税の過熱ぶりがある。ふるさと納税はそもそも「寄付」であるにもかかわらず、牛肉や温泉宿泊券といった高価な返礼品ばかりが独り歩きした。 こうした事態を受け、総務省は2017年に返礼品を寄付金額の3割程度に抑えることや、商品券、家電など換金性や資産性の高いものを自粛するように通知。今年4月には「地域資源を活用し
夜明け前に終わった｢日本の民泊産業｣の末路
日本の民泊産業は夜が明ける前に、終わってしまったと言っても過言ではない。スティーブン・スピルバーグが製作総指揮を務めた『恐竜大行進』は、恐竜とUFOの出会いが描かれたアニメーション映画作品だが、日本の観光業界と米Airbnb（エアビーアンドビー）との出会いを語るのに、なんともぴったりくる作品ではないだろうか。 「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されてから約1カ月。日本でも民泊の雄になると期待されていたエアビーだが、実際は微妙だ。それどころか、新法施行2週間前、観光庁はエアビーに対し、新法に基づく届出のない部屋の予約をキャンセルするよう要請。これにより「違法民泊」がエアビーのサイトから大量削除され、多くの観光客が混乱する事態となった。報道によると、新法施行前は日本には約6万件ほどの民泊があったが、足元では新法に基づいた民泊数は3451件で、旅館業法に基づいたものは約2万2000件になってい
｢地位はあるけど教養がない｣人たちの末路
さて、ではこれがなぜビジネスパーソンにとって重要なのかというと、ビジネスでもまた、批判的思考が求められるからです。変化する現実に対して、現在の考え方や取り組みを批判的に見直して、自分たちの構えを変化させていく。かつてはうまくいっていた仕組みを、現実の変化に適応する形で変更していく。企業のことを英語ではゴーイングコンサーンと言いますね。これは「永続することを前提にした組織」ということですが、重要なのは「環境が変化する」のに対して、「企業が永続する」という点で、これはつまり、企業というのは「どんどん変化していく」ことが前提となっているということです。 なぜ、日本の組織は変化できないのか このように指摘すると、「そんなことは当たり前じゃないか」と思われるかもしれませんが、では、その「当たり前」がなぜ、多くの日本企業では難しいのか。
日本唯一｢海底資源掘削｣会社に迫る経営危機
地中奥深くにあるマントル。その人類初の掘削に取り組むのが海洋研究開発機構（JAMSTEC）所属の地球深部探査船「ちきゅう」だ。そのちきゅうの運用を受託している日本マントル・クエストの親会社で、東証に上場する、日本海洋掘削の経営が崖っぷちに立たされている。 【2018年6月20日 15時30分追記】記事初出時、「ちきゅう」の運用会社を日本海洋掘削としておりましたが、正確を期すため、子会社の日本マントル・クエストとしました。上記は修正済みです。 同社が緊急記者会見を開いたのは4月26日のこと。市川祐一郎社長は2018年3月期の業績予想を大幅に修正すると発表。リグ（移動式海洋掘削装置）の稼働率が下がったことで資産を減損したり、引当金を繰り入れたことで、最終赤字が膨らみ、純資産がマイナスになる債務超過に転落したと説明。経営責任をとって退任する考えを表明した。 5月9日に公表した決算短信では、最終的
日本人の｢技術信仰｣が生産性向上を妨げる
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本人が知らずにしている人種差別の｢正体｣
最近、私が日本での人種問題について書いた記事について、日本人の友人と話していたときのこと。彼女はきっぱりと、「悪いけど、あなたは間違っている。日本に人種差別はないわ」と私に言った。 私にそのようなことを言った日本人は彼女が最初ではない。実質的には日本のスローガンのようなもので「日本へようこそ！ 人種差別がないこの国なら、きっと楽しい滞在になりますよ！」という確信が心に埋め込まれているのだろう。これに反する意見にはいつだって失望させられてしまう。それもわからなくはない、現代の国際風潮では、人種差別がないというのは国の自慢であり、またそうであるべきだからだ。 日本には人種差別がないという「確信」の理由 しかしこの確信は、ある視点から見た場合だけ本当だといえる。その視点を成立させる考えは2つあり、まず1つ目は、人種差別が日本では事実上ありえないのは、大多数が日本人として識別されるから、とする考え
障害児向け｢エリート校｣が生まれる根本理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
超高齢化時代は｢共同体メカニズム｣が重要だ
日本では、世界の先陣を切って未曾有の高齢化が進むため、今後は経済システムやその背後にある価値観なども大きく変わっていくと予想される。経済システムは、大きく3つのメカニズムで動いていると考えられる。税金を基礎とした公共メカニズム、需要と供給を基礎とした市場メカニズム、家族や地域での協力を基礎とした共同体メカニズムである。 この記事で伝えたいのは、次の2点だ。1つは明治維新から最近まで、日本で市場メカニズムと個人主義の重要性が増してきたのに対し、今後は共同体メカニズムの重要性が増すようになっていく、大きな時代の転換期になること。もう1つは、明治維新が危機の時であったとともに、時代の変化を先見したリーダーたちが、政治、教育、ビジネスを含む多くの分野で活躍した時であったように、今は多様な個人を大切にする新しい共同体を構築したり発展させたりしていくリーダーシップを取る人たちのチャンスの時でもあること
｢社会保障費が2040年に1.6倍｣は本当なのか?
「2040年度の社会保障費190兆円、今年度の1.6倍に」――。新聞各紙に大きな見出しが躍った。5月21日に政府が発表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」。社会保障費の長期試算としては2012年に発表して以来のものだ。前回試算では、2025年度までを見通したが、今回は2040年までが対象だ。 2040年というと、団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に到達し、高齢化率（65歳以上人口比率）が2015年の26.6％から35.3％に急上昇、同年齢以上の人口は3900万人超とピークを迎える。具体的には、65歳以上人口は2015年の3386万人から2040年に3920万人と1.16倍に。さらに、医療・介護支出が急増する75歳以上人口は2015年の1632万人から2040年に2239万人と1.37倍の大幅増加となる。 医療費が増える要因としては、技術革新による医療の高度化もある。2040年の
ジャカルタ都市鉄道計画｢寒すぎる｣内部事情
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
