兵庫県の斎藤知事の告発文書を作成した元局長の私的情報の漏えいが知事らの指示で行われた可能性が高いと第三者委員会が指摘したことをめぐり、自民党や維新の会など県議会の3つの会派の幹事長が会談し、事実関係を明らかにするために懲戒処分を受けた元総務部長に対する刑事告発が必要だという認識を確認しました。 兵庫県の斎藤知事の告発文書をめぐる問題で、県の第三者委員会は、文書を作成した元局長の私的な情報を、元総務部長が県議会議員に漏えいしたと認定したうえで、漏えいが知事らの指示で行われた可能性が高いとする報告書を発表し、県は元総務部長を停職3か月の懲戒処分としました。 これに対し、斎藤知事は関与を否定し、元総務部長は漏えいではなく正当な業務だったなどと主張しています。 こうした中、県議会の第1会派の自民党と第2会派の維新の会、それに第3会派の公明党のそれぞれの幹事長が5月30日に会談し、情報漏えいに対する
