空き家問題は、固定資産税だけが原因じゃ無いんだなこれが
空き家の問題を語る時は、色んな話がごちゃまぜになりがちなので、 ガッツリボジショントークで、解説してみることにする。 要は「固定資産税が変わらずに、撤去費用役所持ちなら、何が変わる？」という話。 みんな空き家買おうぜ。 空き家の4分類NHKの「郊外住宅地の見えない空き家」では、あえて郊外という高度成長時代の職場から離れたベッドタウンに焦点を当てている。 ただ、途中のグラフでも上手いこといってないように、東京の単身・老人世代が多いとか、ちょっとチグハグだ。 まず、「空き家」を、理解しやすいように4つに分類しておこう。 賃貸前思い出の家バブルの残り香廃墟賃貸前本来は「郊外住宅地の見えない空き家」には入らない話なんだが、グラフにすると入ってきちまう。 古くなってきたワンルームマンションで、学生が減ると、まあ空くよね。 あとは、地方の一戸建て。誰も借りない。不動産屋でも持て余し気味。 借り手の権利
日比谷公園で男性が焼身自殺 集団的自衛権容認に抗議か：朝日新聞デジタル
１１日午後６時５５分ごろ、東京都千代田区の日比谷公園で、男性が焼け焦げた状態で倒れているとの１１９番通報があった。男性は病院に運ばれたがまもなく死亡が確認された。安倍晋三首相や衆参両院議長あての抗議文がそばに落ちていたといい、警視庁は男性が焼身自殺を図ったとみて身元を確認している。 捜査関係者によると、抗議文には集団的自衛権の行使容認に反対する内容が記されていたという。丸の内署の説明では、男性の傍らに台に載せたビデオカメラがあり、自殺を図る自身を撮影していたという。現場は霞が関の官庁街の一角。
首相、１２月総選挙決断 消費再増税は１年半延期 景気下ぶれ懸念強める（1/2ページ）
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向
名古屋市５％減税、効果薄い？ 市検証、河村市長は反論：朝日新聞デジタル
名古屋市は１１日の市議会で、２０１２年度に始めた市民税５％減税の影響について検証結果を示した。１０年間続けた場合、市の経済をある程度押し上げるが、「減税による減収分を補うほどの税収につながる効果はない」と結論づけた。 市民税減税は河村たかし市長が初当選した０９年市長選で１０％を公約した。１０年度は実施したが、市議会の反対もあり１１年に減税幅を５％に縮めた条例が成立。付則に「３年以内に効果を検証する」と盛られた。 今回の検証は、付則をふまえ市が民間調査会社に試算を委託。１２年度から１０年間、市民税（個人、法人）５％減税を続ける場合と、減税しない場合を比べた。
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（＠テヘラン）墨塗りの水着アイドル：朝日新聞デジタル
