日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド(約1600億円)で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有
日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド(約1600億円)で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有
JR四ツ谷駅(東京都新宿区)など都内の複数のJR駅トイレ内で「自民党」と書かれた落書きが相次いで見つかっていることが23日、警視庁への取材で分かった。 いずれも男子トイレ個室内で黒のスプレーで書かれるなど手口が似ているという。同庁は器物損壊事件とみて捜査している。 警視庁によると、19日午後2時半ごろ、JR四ツ谷駅職員から「トイレの壁に落書きがある」と110番があった。警察官が駆け付けたところ、男子トイレ個室内の壁に黒のスプレーで「自民党」と落書きがあった。約3時間前に清掃員がトイレを清掃した際には確認されていなかったという。 同庁によると、同様の被害は17日から22日にかけて、JRの御茶ノ水、秋葉原、西日暮里などの各駅でも確認されているという。
総売上高は5年間で1兆2500億円消失 ~ 大手と中小で出版社の収益状況は2極化 ~ はじめに 電子書籍の台頭や、活字離れが騒がれるなか、出版業界を取り巻く環境は大きく変化している。大手企業は、こうした変化をビジネスチャンスと捉えデジタルコンテンツの充実を図るなど対策を立てている一方、大半の出版業者は厳しい経営環境を強いられており、老舗出版業者の倒産も散見される。また、今年6月には準大手の出版取次業者である栗田出版販売(株)が民事再生法の適用を申請。同社の倒産により、旧来の書籍流通モデルの限界を指摘する声も聞かれる。 ■帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(収録件数146万社)から出版社、出版取次業者、書店経営業者を抽出。2013年度と5年前の2008年度の売上高や損益状況などについて分析した。 調査結果 1 2013年度における出版業界全体の総売上高は約5兆997億35
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