12月5日、菅義偉官房長官は都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が1を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。2月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日 ロイター] - 菅義偉官房長官は5日都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が1を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。今後は名目国内総生産(GDP)600兆円の目標と、政府・日銀が共有する2%の物価目標を「何としても達成したい」と強調した。
12月5日、菅義偉官房長官は都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が1を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。2月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日 ロイター] - 菅義偉官房長官は5日都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が1を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。今後は名目国内総生産(GDP)600兆円の目標と、政府・日銀が共有する2%の物価目標を「何としても達成したい」と強調した。
11月30日、日銀の黒田東彦総裁は、愛知県の名古屋市内で講演と会見を行い、賃金と物価の動きは同調的とし、賃金が上がるまで物価の上昇を待つ考えはない、と語った。写真は都内で10月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter) [名古屋市 30日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は30日、愛知県の名古屋市内で講演と会見を行い、賃金と物価の動きは同調的とし、賃金が上がるまで物価の上昇を待つ考えはない、と語った。2%の物価安定目標の早期達成にあらためて意欲を示したもので、物価の基調に変化が生じれば「追加緩和であれ何であれ、ちゅうちょなく金融政策を調整する」と強調した。 総裁は中長期的に物価と賃金が同調的に動くのは「統計的な事実」とし、「物価目標の実現をゆっくりやっていれば、賃金の調整もゆっくりになるだけだ」と指摘。このため、毎月などのペースでみて賃金の上昇が物価よりも遅れているからと言っ
9月23日、独フォルクスワーゲン米排ガス規制逃れはドイツの産業界や政界を揺るがしており、アナリストの間からは欧州随一のドイツ経済にとって最大の脅威になりかねないと危惧する声も。写真は同社ロゴ。ドイツのヴォルフスブルクで22日撮影(2015年 ロイター/Axel Schmidt) [ベルリン 23日 ロイター] - 独フォルクスワーゲン(VW)の米排ガス規制逃れはドイツの産業界や政界を揺るがしており、アナリストの間からは欧州随一のドイツ経済にとって最大の脅威になりかねないと危惧する声も出ている。 VWはドイツ最大の自動車メーカー。雇用も最大級で国内の雇用者数は27万人を超え、部品納入業者も加えればさらに膨らむ。しかし米当局の排ガス規制試験での不正が明らかになって23日にはウィンターコーン最高経営責任者(CEO)が辞任に追い込まれたことから、アナリストはドイツ経済への影響を推し量り始めた。
7月18日、イタリアのレンツィ首相は、批判が集まっていた不動産税を来年廃止する方針を発表し、今後も追加的な減税を実施する姿勢を示した。写真は12日、ブリュッセルで撮影(2015年 ロイター/Eric Vidal) [ローマ 18日 ロイター] - イタリアのレンツィ首相は18日、批判が集まっていた不動産税を来年廃止する方針を発表し、今後も追加的な減税を実施する姿勢を示した。税収減による財政への悪影響は限られる見込みだという。 レンツィ首相はミラノ郊外で開催された党の集会で、居住物件についての課税を来年から廃止すると言明。財政への影響規模は明らかにしなかったが、過去の試算によれば年間40億ユーロ(43億3000万ドル)程度の税収があったという。
6月1日、米半導体大手インテルは、米アルテラを167億ドルで買収することで合意したと発表した。写真は2010年2月、米カリフォルニア州で(2015年 ロイター/Robert Galbraith)
2月2日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は1日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は1月20日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金2億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
12月17日、オバマ米大統領は、1961年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影(2014年 ロイター) [ワシントン 17日 ロイター] - オバマ米大統領は17日、1961年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午(日本時間18日午前2時)に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
11月6日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授(写真)と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
10月28日、民主党の枝野幸男幹事長(写真)は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。2012年6月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 28日 ロイター] - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで10%への消費増税の判断に関して、7─9月の(経済指標の)分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、(経済の)本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。
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