TBS『サンデーモーニング』で『世界日報』の社説が引用され、SNSで波紋を呼ぶ « ハーバー・ビジネス・オンライン
レーダー照射問題や徴用工の問題で溝が深まっている日韓両政府。 特にレーダー照射問題では、官邸の独断でレーダー照射の動画公開などを進めて、実務者協議で終わる問題を政権がわざわざ外交問題化させたことや、日本のメディアがまるで対立を煽るかのように不正確な報道を続けているのは当サイトでも指摘している通りだ。それに伴い、日本国内でも対韓感情は悪化しつつあるのが現状だ。 これは韓国も同様で、韓国の文在寅政権が対日強硬姿勢を取っていることもまた事実ではある。 そんな中、TBS系列の報道番組『サンデーモーニング』がこの問題を報じ、文在寅政権が対日強硬姿勢を取る背景には、韓国世論が根強く強硬姿勢を支持しているが、冷静な対応を呼びかけるメディアも少なくないと番組内で解説した内容が物議を醸している。 番組内では、パネルを掲げ、世論調査で83%が強硬姿勢を支持しているという数字を紹介した後に、その下に韓国メディア
レーダー照射問題、日韓双方の発表をとことん突き詰めてわかる8つの「ファクト」と「フェイク」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ
レーダー照射問題、外交問題化した日本側が一方的に投げ出し。「威嚇飛行」も再発生!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、韓国国防部の12月24日と1月15日の定例ブリーフィング全文全翻訳も大きな反響をいただきました。そのうえで1月21日に予定された防衛省による新証拠公開を大いなる期待をもって迎えました。この「決定的証拠」（※1月8日付の読売新聞によれば、”防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」（防衛省幹部）となる”としていたという）をもって日韓間における協議を進め、真相解明と今後への教訓を得ることが可能となるというのが私の期待であり、その推移を執筆する予定でありました。 ところが実際には、なにやら加工済みの正体不明の音（参照：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について平成31年1月21日防衛省）を持ち出し、「最終見解」（参照：韓国レーダー照射事案に関する最終見解についてpdf版
日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年末の12/20に発生した日韓両国間における軍事的インシデント、「日韓レーダー照射問題」は、膠着化を著しくしており、日本国内において仲裁を期待されていた合衆国は現時点で仲裁には後ろ向きです。（参照：レーダー照射で泥沼化 水面下の協議は… 2019/01/07 報道ステーション） また、今月14日にシンガポールで開催された実務者協議も不首尾に終わっています。（参照：日韓、シンガポールで協議＝レーダー照射問題、平行線のまま 2019/01/14 時事通信） この実務者協議について、1月15日に韓国国防部の定例ブリーフィングにて取り上げられましたが、日本国内の報道とかなりの乖離が見られます。この韓国国防部ブリーフィングについての日本国内の報道の多くは、翻訳（機械翻訳、有志による翻訳）と照合すると事実とは到底評価し得ないため、相変わらず、日本国内報道は極めて質が低いと見做す他ありません。た
まるで大本営発表。事実誤認の安倍「サンゴ移植」発言を垂れ流したNHK、問い合わせに「ノーコメント」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月6日のNHK「日曜討論」で安倍首相は、辺野古への土砂投入映像が流れたのを受けて「サンゴを移しております。絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移していくという、環境の負担をなるべく抑える努力をしながら（工事を）行っている」と訴えた。しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植実績はゼロ。環境配慮の姿勢をアピールするも「実態が伴っていない」と批判が起きている。 放送法第三条二にある「報道は事実をまげないですること」に違反するプロパガンダ（政治的宣伝）であるのは一目瞭然だが、菅義偉官房長官は訂正も謝罪もしていない。放送2日後の1月8日、『東京新聞』の望月衣塑子記者の質問に対して菅官房長官は次のように答えた。 望月記者：辺野古海域でのサンゴの移植についてお聞きします。首相は6日のテレビ番組で土砂投入に当たって、「あそこのサンゴは移植している」と述べられましたが、土砂投入されている辺野古側の海域、埋
レーダー照射問題、「千載一遇の好機」を逃したかもしれない「強い意向」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
過去2回にわたり、韓国駆逐艦広開土大王による海自哨戒機への電波照射インシデントについての検証を行ってきました。今回はあのインシデントが持っていた「意味」について考えてみたいと思います。 昨年の暮、引っ越しの段取りが狂って右往左往していた最中に韓国駆逐艦広開土大王が、海自の哨戒機に電探照射したという報道が目に入りました。 当初私が抱いたのは、「あぁ、また優秀世界無比を誇る海自のP-3Cが公海上でしつこくし～～～～～つこく低空飛行して、たまりかねた外国艦艇から仕返しされたな。しかし、イルミネーターや射撃電探とは穏やかでない。明らかに当該国の交戦規定（ROE）違反で、艦長か火器管制士官は重営倉入りか予備役送り、最悪、不名誉除隊だな。外交上は、貸しをいっぱい作る千載一遇の好機だ」という感想でした。 制度上、何重にもインターロックがかかっていても、現地の指揮官が意図的にROEを破れば破れないことはな
日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が
日韓「レーダー照射問題」、何が起きていたのか、改めて検証する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る2018年12月20日、座標未公表の日本海の日本排他的経済水域(EEZ)内において、海上自衛隊のP-1哨戒機にたいし、韓国海軍駆逐艦広開土大王（クァンゲト・デワン、DDH-971）が、射撃管制電探（電波探信儀、レーダー）を照射したとして、日韓間で対立が生じています。 この事件について、日韓間での主張はおおきく異り、日本では連日韓国を批難するTV放送が流れており、年末年始のニュースを賑わせています。一方で、日本における膨大な量の報道の割に裏付けのある情報はたいへんに少なく、「関係者」や与党議員・代議士発の単なる憶測や怪情報のたぐいが多く流れています。また、韓国政府から発せられる情報もそれほど多くありません。結果として憶測が独り歩きし、荒唐無稽な珍説までまことしやかに流布しています。これは二国間の軍や武装組織が絡むインシデントにおいてはたいへんに憂慮すべき状況と言えます。 本稿では、日韓両
Amazonから注文もしていない商品が届き続けた件 « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月19日のことだった。 朝、宅配便が来た。Amazonの荷物だ。ふだんからAmazonは頻繁に使っている。本を買うことが多いが、日用雑貨や食品、衣類もときどき買っている。 「なに頼んだっけ？」と思いつつ、サインをして受け取る。たいていは箱を開けて、「ああ、これか」と注文を思い出すことが多い。 だが、その日は違った。 出てきたのは、ノートパソコン用の冷却ファンと、小型の除湿機だ。注文していないし、そもそも自分には必要がない。あると嬉しいのは除湿機よりも加湿器だ。なお、代引きではない。 配送業者が間違ったのか？ 最初はそう思った。 過去にも、一度だけそのようなことがあった。そのときはダンボールを開封して気づき、すぐに配送業者に電話をしてことなきを得た。 ただ、今回は宛先も私の自宅となっている。住所も名前も間違っておらず、携帯電話の番号もある。どうも誤りではない。その一方で、送り主はAmazo
CNNキャスターも失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
水道民営化や外国人実習生制度の問題で国会が紛糾している最中、南米に旅立った安倍首相。日本国内ではG20ブエノスアイレス・サミットや南米各国での勇ましい姿ばかりが報道されているが、実はあるコメントが欧米メディアから失笑を買っている。 アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイと南米各国をまわっている安倍首相が“トンデモコメント”を発したのはG20でのこと。トランプ大統領との会談で「アメリカ中間選挙での歴史的な勝利」を祝福したのだ。 これだけ見ると普通のニュースにしか見えないが、ご存知のとおり、米中間選挙ではトランプ大統領のライバル・民主党が8年ぶりに下院での多数派を奪還。「歴史的勝利」をおさめたのは、むしろトランプ大統領にNOを突きつけた女性やマイノリティ議員たちだ。 そもそも結果が理解できていないのか、単に何かを褒めて媚を売りたかったのか……。真意は図りかねるが、なぜかトランプ大統領を「祝福」し
Google最新技術「BERT」と「東ロボ」との比較から見えてくるAIの課題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ここ数年のコンピューターを使った自然言語処理の進歩には目を見張るものがあります。 その原動力となっているのが、今のAIブームを支えているディープラーニングという機械学習の手法です。この手法を取り入れたGoogle翻訳が作る翻訳文は、正確かつとても自然で「そのまま使える」レベルに到達しています。ほんの数年前まで、翻訳ソフトはヘンテコな翻訳をするというのが当たり前だったことを思うと隔世の感があります。 そのGoogleのAIチームが先日発表した、ディープラーニングを使った自然言語処理の最新モデルがBERT[*1]です。多様なベンチマークで従来の記録を上回る結果を叩き出して、大きな注目を浴びています。 この結果に驚いた人が多いのでしょうか、最近BERTについてよく質問を受けます。BERTそのものについての質問に加えて多いのが、「ロボットは東大に入れるか」というプロジェクトにおいて研究・開発が進め
立憲民主党から立候補で大論争。「おしどりマコ」は天使か悪魔か？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月29日、お笑い芸人のおしどりマコ氏が、立憲民主党の公認候補者として次期の参議院選挙に立候補することを表明した。おしどりマコ氏とは、東京電力の記者会見に連日のように出席・質問し、また、各地で行われる原発事故裁判や福島県の「県民健康調査」検討委員会とその関連会議、原子力規制委員会、放射線審議会、その他各種のシンポジウム等に足しげく通うフリージャーナリストの顔も持つ、おしどりマコ氏のことである。 このような有名人が選挙に立候補したときの常ではあるが、おしどりマコ氏の場合もインターネット上では大きな賛否両論の声が沸き起こり、彼女を支持する人と支持しない人の間では10月も半ばを過ぎた今もなお激しい論争が繰り広げられている。マコ氏を批判する側の中には、原発事故直後のマコ氏の非常に古いツイート（Twitter上での書き込み）までを取りあげて批判する者がいたり、すでに解決済みとなっている事例を蒸し返し
『新潮45』問題は新潮社だけの話ではない。ヘイト言説を垂れ流す他社も他山の石とせよ | ハーバービジネスオンライン
ご覧のように本欄『なんでこんなにアホなのか？』は論説や論文の類ではなく、その週に話題となった事柄をピックアップし、私が「好き勝手」なことをコメントする、フリースタイルなコラムのコーナーだ。読者からも時折、「菅野さんのSPA！のコラム、毎週楽しみにしてます。あんなに自由にいろんなことを書くコラムは最近珍しいから」とお声を頂戴することがある。 だが100％「好き勝手」に書けるのは今こうして原稿を書いているこの瞬間まで。この後私はこの原稿を、自分なりに読み直し、推敲し、若干の手直しを加えて扶桑社のSPA！編集部に納入する。 編集のほうでは、原稿の内容を文法的に検討するだけでなく、事実関係に誤りがないかなどのチェックを施し、ゲラを作成し、筆者である私に差し戻し、それを私が再検討し、修正すべきは修正し、また編集部に差し戻し、ようやく印刷に回される。 自由気ままに書いている本欄のような週刊誌のコラムで
私設原発応援団たちによる、間違いだらけの「泊原発動いてれば」反論を斬る | ハーバービジネスオンライン
9月10日に、北海道大停電について、泊発電所の稼働問題は無関係であって、泊が動いてい「れば」「たら」論は、完全に無関係且つ無意味であると指摘しましたところ、たいへんな反響となり、100万PV超となっただけでなく様々な方から内容についてお問い合わせ頂きました。（参照：『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』） 前回、高校卒業程度の知識で理解できるように執筆しましたところ、たいへんに分かりやすかったと言うお褒めの言葉を頂く一方で、隔靴掻痒であり、もっと説明して欲しいと言うお言葉も頂きました。また、なぜか全く理解できない方、読まずにご批判される方もお見かけしました。なかには、私に見えないようにした上で誹謗中傷行為に及ぶ随分ご立派な経歴の方も見受けられ、たいへんに驚きました。幸か不幸か、複数の知人がすべてを記録して提供してくださっていますので、その
ダム操作のルールに固執して事前放流せず、「確信犯的な殺人だ」と住民怒りの声 « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月3日、愛媛県の「野村ダム」（西予市）と「鹿野川ダム」（大洲市）を視察する「公共事業チェック議連」の国会議員（立憲民主党3名、共産党2名） 9月3日の愛媛県ダム視察を終えた宮本岳志衆院議員（共産党）が、現地での国交省の説明を紹介したとたん、地元住民は怒りをぶちまけた。 「ダム下流域が浸水することが分かって大量放流をしたのなら、確信犯的な殺人やないか！」 超党派議員連盟「公共事業チェック議員の会」の国会議員5名は9月3日、大量放流で下流域に浸水被害をもたらした「野村ダム」（西予市）と「鹿野川ダム」（大洲市）を視察。国交省中国四国整備局のダム管理事務所からのヒアリングで、急激な大量放流をするに至った致命的な操作ミスが明らかになったのだ。 その致命的なミスとは、「中小規模洪水」を対象とした現行のダム操作規則が今回のような「大規模洪水」では急激な大量放流を引き起こすのは確実なのに、不適切な現行ル
台湾「慰安婦像キック問題」の背後に「右派カルト」。大手メディアは沈黙 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月10日、台湾・台北市で、約100人もの人々がたった1人の日本人を名指しで非難するデモを行った。日本人の名は藤井実彦（ふじい・みつひこ）氏。「慰安婦の真実」国民運動（代表・加瀬英明氏）なる保守団体の幹事を名乗る人物だ。 現地メディアなどの情報を総合すると、ことの経緯はこうだ。 今月6日、藤井氏は台湾・台南市を訪問。国民党支部に設置された慰安婦像の碑文の内容が事実と異なるなどとして、設置を主導した謝龍介（シエ・ロンジエ）・台南市議に対して即時撤去などを求めた。藤井氏は慰安婦像前で市議に要求書を手渡したが、その後、慰安婦像に蹴るような仕草をしていたことが監視カメラの映像で発覚。謝市議が9日に抗議声明を発表し、台湾と日本の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所に出向いて、協会と藤井氏に謝罪を求めた。謝市議は藤井氏について、「謝罪するまで出国させない」とも語ったとされている。 これを受けて10
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。 現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。 ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。 日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。東南アジアでの開発と人権について政策
ジャーナリスト同士が火花を散らすオウム事件「真相」論争の行方 « ハーバー・ビジネス・オンライン
江川紹子氏や滝本太郎弁護士から厳しく批判された真相究明の会。左から順に想田和弘氏（映画監督）、宮台真司氏（社会学者、首都大学東京教授）、森達也氏（作家・映画監督・明治大学特任教授）、雨宮処凛氏（作家） オウム真理教教祖・麻原彰晃や6人の弟子たちの死刑が執行されて2週間がたった。この死刑をめぐり、オウム真理教を取材してきたジャーナリスト等の間で「真相は闇の中」「いや、だいたい判明している」という2つの立場からの論争が起こっている。筆者自身は後者の立場だが、自分の主張は置いておいて、この論争の内容と経緯を客観的に整理してみたい。 「真相は闇の中」派の代表格は、映画監督の森達也氏。森氏は死刑執行当日にBuzzFeedNewsの取材に対してこう語った。 “テロというのは政治的な目的があって暴力行為に及ぶことだが、オウム事件の目的はよくわかっていない。麻原が動機を語っていない状況での執行は歴史に残る
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