・「万魔殿(パンデモニウム)」 ・「サイバーパンク」 ・「パンジャンドラム」 ・「最後の審判」 他に何かある?
つるのさん、余り適当なことは言わない方がいいですよ。日本はそもそも「領海侵入」などされていませんし、「レーザー照射」などされてもいません。そのくらいの理解で安易に隣国を非難する発言は慎むべきでしょう。私たちはそれこそ過去と現在の歴… https://t.co/ysW4DFRPx3
福井や愛知など各地の高校で、人の頭蓋骨や全身の骨とみられるものが保管されているのが相次いで見つかり、各学校では身元や保管の経緯がわからないことから、県教育委員会に報告して警察に鑑定を依頼するなど、対応にあたっています。 このうち福井県では人の頭蓋骨とみられるものはすでに警察に引き渡されていて、警察は本物かどうかや性別などについて鑑定することにしています。 また、石川県と愛知県では県教育委員会が対応を検討しています。 福井県の三国高校では生物の教室近くの標本棚でガラスケースに入った状態で保管され、数年前まで生物の授業で標本として使用されていたとみられるということで、以前から教員の間では「本物の人の頭蓋骨だ」と引き継がれてきたもののいつから保管されているかなど詳しい記録は残っていないということです。 この問題をめぐっては去年、鹿児島県と大分県の県立高校で人の頭蓋骨が見つかり、このうち鹿児島では
2019年のNHK大河ドラマ「いだてん」の放送が始まりました。“日本で初めてオリンピックに参加した男”金栗四三と、“日本にオリンピックを招致した男”田畑政治、2人の主人公の人生を描く物語です。 この「いだてん」のタイトルロゴが、現在ネット上などで物議をかもしています。NHKの番組公式Webサイトを見ると、「いだてん」の文字に重ねて、根本がくっついた3本の足がクルクルと回る印象的なロゴが。デザインを担当したのは、日本を代表する美術家・デザイナーである横尾忠則さんです。 「いだてん」のタイトルロゴ このロゴに対し、Twitterなどでは「怖い」「気持ち悪い」との声が多く見られ、「NHKが別のロゴに差し替える可能性も」と報じるメディアも。また、世界的なバイクレースである「マン島TTレース」などで知られる英国王室属領・マン島の旗のパクリでは? といった意見も広く拡散されています。 マン島の旗(Fl
地方の首長や議員を選ぶ今年4月の統一地方選で、選挙がある41道府県議選のうち、7割の29道府県で4年前の統一選より「一票の格差」が拡大する。前回拡大したのは13県だった。議員定数を減らすのは9道県で、前回の15道府県を下回る。人口減少を背景に続いてきた定数削減の流れに変化が起きている。 総務省や都道府県議会の事務局などへの取材をもとに、朝日新聞が集計した。47都道府県議会の議員定数は、日本の人口減少が本格的に始まる前の2007年統一選時点の2784と比べると、今年4月は2679で105減となる。都市と地方の人口の二極化で広がる一票の格差の是正や、財政難による経費削減などが理由に挙げられる。 ただ、二極化が引き続き進む中で、4月の統一選で定数を減らすのは9道県にとどまる。人口が減る地方の選挙区よりも、人口の多い都市部などで一票あたりの価値が下がり、15年の統一選と比べて29道府県議選で一票の
2020年東京オリンピック招致に際しての裏金賄賂疑惑をめぐり、16日の衆議院予算委員会に、招致委員会で理事長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恆和会長が参考人として出席した。 既報の通り、招致委員会はシンガポールにあるブラックタイディングス社の代表イアン・タン氏にコンサルタント料として2億円超の大金を支払っていた。しかし、イアン氏は国際陸連前会長で国際オリンピック委員会(IOC)の選考委員で、大きな力をもつラミン・ディアク氏の息子と深い関係にあり、この金がブラックタイディングス社を通じて賄賂として渡ったとの疑惑が浮上。フランスの捜査当局が捜査を開始する事態となった。 これに対して、竹田会長はこの日の国会で、BT社への2億2000万円の支払いを「コンサルティング料」「正当な手続き」としたうえ、選考委員の息子との関係を知らなかったと言い張った。また、このブラックタイディングス社
しかし慰安婦問題で痛い目にあってるのに、なんで徴用工問題やレーダー照射では国際社会は必ず日本を支持するはずだと自信満々に言い切る人が多いのか。 47 人がブックマーク・25 件のコメント
しかし慰安婦問題で痛い目にあってるのに、なんで徴用工問題やレーダー照射では国際社会は必ず日本を支持するはずだと自信満々に言い切る人が多いのか。
山路という海苔屋のおっさんの仕掛けらしい。詳しくはここにある。 https://core.ac.uk/download/pdf/56643945.pdf ちょっと引用すると、 それでは実際の資料からはどうか。恵方巻は、その由来を鋭明するチラシや新聞記事では「江戸時代の末期から明治にかけて」の時期に誕生したと記述される場合が多い。これは、岩崎がまとめた由来からも分かるが、実際のところ、江戸~明治期にこの行事が存在したとする資料は今のところ見つかっていない。 これらの事実から推論を試みるならば、少なくとも大正期、戦前にはすでに存在し、大阪のごく限られた地域で行われていた風習であること、寿司屋がそれを利用して、古くからの伝統であるという触れ込みで販売促進活動を当時から行っていた、ということはいえるだろう。 その後、太平洋戦争の激化に伴い行われなくなったこの行事は、1949年、大阪府鮨商協同組合に
八幡和郎の叫び Facebook上で歴史愛好家の八幡和郎氏が、中世史家の呉座勇一氏の書評を非難し、「盗作に近い」と表現しています。 つまり、『日本国紀』が井沢説に拠っていることは自身(八幡氏)の発見であり、後から同じ指摘をした呉座氏の書評は、これを剽窃しているというのです。 本記事では、この八幡氏の指摘が妥当であるかどうかを検討していきます。 八幡説に新規性はあるのか? まず、問題となる八幡氏の(第一発見?)記事を見てみましょう。 そんななかで目立つのは、井沢元彦氏からの強い影響である。祟りや怨霊の重視、武士の勃興についての見方、刀伊を撃退した藤原隆家の称揚、足利義満の皇位簒奪計画という見方への支持、信長や秀吉についての見方などである。古代では応神天皇についての記述とか、すでに「「日本国紀」の江戸時代観には根本的な矛盾がある」で書いた江戸時代の経済政策などの見方もそうだ。 百田『日本国紀』
水俣病の歴史を学びましょう。水俣市から福島へのメッセージでも危惧されていたように、両者の共通点はむしろ差別や風評被害です https://t.co/5Qm0Jsrmwr
自民党から韓国に怒りの声「超えてはいけない一線を超えた」 日本独自の経済制裁、韓国人の入国制限を求める声も 日韓議連を退会の城内氏「韓国は後戻りできなくなる」 自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ 「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」 「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ!」 1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。 自民党・外交部会・外交調査会 合同会議(1月11日 自民党本部) この記事の画像(7枚) 振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行
昨年の韓国の対米国・対中国経常黒字が5年ぶりの最低規模となった。日本と欧州連合(EU)に対する経常赤字は拡大した。韓国人の海外旅行が増え、昨年のサービス収支の赤字が過去最大となった影響だ。 韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2017年地域別国際収支(暫定)」によると、昨年の対米経常黒字は256億2000億ドルと、2012年(190億3780万ドル)以来5年ぶりの最低水準となった。 前年(314億9000億ドル)より減少した。乗用車など主力輸出品の不振で商品収支(399億9000万ドル)の黒字規模が減少したうえ、国内海運業界の構造調整の影響でサービス収支の赤字(-153億8000万ドル)が過去最大となった影響だ。 昨年の対中経常黒字も429億7000万ドルと、前年(433億9000万ドル)比で減少した。2012年(415億3000万ドル)以来最も少なかった。 韓銀は「昨年、韓国のTHAAD
委員に対する寄付・報酬 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員13人のうち3人が、昨年4月の就任以降、工事の受注業者から合計1100万円の寄付を受けていたことが分かった。別の1人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるNPOから年間200万~300万円の理事報酬を得ていた。4人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。 寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から800万円、サンゴ礁に詳しい茅根創(かやねはじめ)東京大大学院教授に五洋建設から200万円、建設コンサルタント「エコー」から50万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が50万円を寄付した。 寄付は「研究助成」の名目で大学を通して行われ、
キズナアイさんと対談した有働さん、「Vtuberは外見の可愛さが売りなのかと思っていたけど、誰でも可愛らしく作れてしまうのなら結局は中身を見られることになるんですね(要約)」とかメチャクチャ鋭いこと言っててやっぱこの人凄いわ敬服した
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)をめぐる一連の捜査は11日、東京地検特捜部がこれまでの逮捕容疑をすべて起訴した。世界的な経営者に対して、前例のない容疑での着手で始まった54日間の捜査は、異例の展開をたどった。 「ゴーン氏という世界的に有名な方に対する強制捜査。様々な反響があるとは考えていた」。東京地検の久木元(くきもと)伸・次席検事は11日の定例会見で、捜査に対して海外から寄せられた疑問の声についてこう答えた。 特捜部が逮捕に踏み切ったのは昨年11月19日。ゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)が、2010~14年度の前会長の役員報酬を有価証券報告書に過少記載したという金融商品取引法違反容疑だった。報酬の過少記載を問うのは初めてだ。前例のない捜査が本格化した。 毎年の報酬は約20億円だっ…
決済サービス「PayPay」が、「100億円あげちゃうキャンペーン」のボーナス取り消し(関連記事)について、「意図せず不正な使い方をしてしまった」ユーザーに対しては問い合わせがあれば補償する方針であることが分かりました。 2018年に実施された「100億円あげちゃうキャンペーン」 ボーナスの付与は1月8日から10日にかけて行われ、不正行為や利用規約違反などがあった場合はボーナス付与が取り消しとなっていました。取り消しの理由となる行為の例としては、「対象となるお支払いをキャンセルし、返金を受けた場合」や「当社の利用規約に違反する行為があった場合」などが挙げられています。 PayPayは編集部に対し、「これまで悪意ある不正利用に対してボーナス取り消しを行っておりましたが、今後は意図せず不正な使い方をしてしまった方に対して、フォームから問い合わせいただいた場合にカスタマーセンターのほうで補償対応
国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認したマケドニア議会=11日、スコピエ(ゲッティ=共同) 【ウィーン共同】旧ユーゴスラビアのマケドニア議会(120議席)は11日、国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認した。国名論争を抱えマケドニアの北大西洋条約機構(NATO)加盟に反対していたギリシャとの合意に基づくもので、NATOや欧州連合(EU)への加盟へ向け大きく前進した。 バルカン半島の旧ユーゴ諸国でロシアや中国が影響力を強めており、マケドニア国内では国名変更への反対も強い。改憲が頓挫すればEUやNATOのバルカン拡大戦略の停滞が懸念されていたが、難関を切り抜けた。 国名変更は、ギリシャ議会による両国合意の承認後となる。
2020年東京五輪をめぐる不正疑惑に関連し、仏司法当局が捜査を開始したと報じられた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が11日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した。恒泰氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の報復とみる声があることを踏まえ、「(報復のようなことは)民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と不満をぶちまけた。 報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。 恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護
日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。 これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。 声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。 そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。 北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意
IOCのロゲ会長(左)から証書を受け取る竹田恒和東京招致委理事長(右、肩書はいずれも当時)=ブエノスアイレスで2013年9月7日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)は11日、フランス司法当局から聴取を受けたことを認めた上で「不正はなかった」と改めて疑惑を否定した。JOC関係者によると、国際オリンピック委員会(IOC)も懸念しているといい、IOCは同日、「仏司法当局と緊密に連絡を取りながら状況を注視している」とコメントした。 当時、招致委員会の理事長を務めた竹田会長はJOCを通じて「ヒアリングで新しい事実が判明したというようなことはない。国民の皆様に大変心配をかけているが、疑念を払拭(ふっしょく)するために今後とも調査に協力する」などとコメントを発表した。
「ムーアの法則」よ、安らかに眠れ。お疲れ様。 少なくとも、NVIDIAの最高経営責任者(CEO)、Jensen Huang氏はそう考えている。グラフィックスチップメーカーのNVIDIAを共同創設した同氏は米国時間1月9日、「ムーアの法則はもはや成り立たない」と断言した。 半導体製造で重要なのは、トランジスタと呼ばれる部品の小型化だ。トランジスタは、電子レンジからスマートフォンで稼働する人工知能(AI)アルゴリズムまで、あらゆるデータ処理を担う超小型の電子スイッチだ。 Intelの共同創業者、Gordon Moore氏が1965年、継続的なチップの改良により、プロセッサ性能は2年ごとに倍増すると予測した。このムーアの法則は、コンピュータプロセッサ製造のガイドラインにとどまらず、定期的なイノベーションの定義へと進化し、テクノロジ業界を推進する自己達成的な予言になった。Appleの「iPhone
“外交の安倍”がまた赤っ恥だ。訪英した安倍首相はメイ英首相との10日(現地時間)の共同記者会見で、質問を取り違えて唐突に捕鯨について話そうとし、メイをア然とさせた。米国留学、神戸製鋼所時代のNY勤務という華麗な経歴はどこへやら。 英国側の記者による「逃亡犯ジャック・シェパードの弁護士が補助金を受け取るのは正しいか」との質問を通訳が「シー・シェパードは補助金を受けるべきか」と誤訳。メイが話した後を受けた安倍首相は「あの、シー・シェパードに対する補助金について……」と口を開き、首相随行員が「質問は出てない」と慌てて制止。メイからも「答える必要はないですよ」と助言され、安倍首相は「出てないの?」と照れ笑いでごまかした。 メイも「ジャック・シェパード」と口にしていて、安倍首相が受け答えをキチンと理解していれば起きないミス。国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を決めた後だけに、反捕鯨国の英国で前のめり
フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会(JOC)竹田恒和会長を東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、「東京五輪」)招致に絡む贈賄容疑で訴追に向けての予審手続を開始したと、仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じている。 カルロス・ゴーン氏が特別背任等で追起訴された直後であり、この時期のフランス当局の動きがゴーン氏に対する捜査・起訴への報復との見方も出ている。 このJOCによる五輪招致裏金疑惑問題については、2016年にフランス当局の捜査が開始されたと海外メディアで報じられ、日本の国会でも取り上げられた時点から、何回かブログで取り上げ、JOCと政府の対応を批判してきた。 東京五輪招致疑惑の表面化 問題の発端は、2016年5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディ
神奈川県の厚木基地から発進する海上自衛隊の新鋭哨戒機P1 (c)朝日新聞社 海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。これは、法的拘束力がある協定では「危険行為」ではない。 * * * 昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王(クアンゲトデアン)」(3900トン)が海上自衛隊第4航空群(厚木航空基地)所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。 韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈明は苦しい。 とはいえ哨戒
2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。(参照:渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開 時事通信 2018年12月28日) P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密(軍事機密)の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が
大学ジャーナリストの石渡嶺司です。就活のリアルな現場報告を交えて連載でお届けしている「ホンネの就活ツッコミ論」。今回のテーマは「人事部がどれだけ学生のマナーを見ているか」についてです。 年が明けて就活シーズンが動き出しました。インターンシップにセミナー、合同説明会や各種就活イベントも盛んになってきています。当コラム読者の就活生も色々と参加していることでしょう。すでにエントリーシート提出を求める企業も出てきており、私のところにも添削依頼の学生が増えてきました。年明けには岡山で開催された就活イベントにも参加。そこでふと気付いたのが、大学の日常です。これを引きずる学生ほど就活で苦戦する可能性が高いことに気づきました。 そこで、今回は学生が無意識のうちにやってしまう大学の日常について、「ペットボトル」「後ろから座る」「すぐ帰る」「コートを着たまま」の4点、解説します。 講義を受けている最中に机にペ
石渡 嶺司(いしわたり れいじ、1975年4月1日[1] - )は、日本のライター。大学ジャーナリスト。 来歴[編集] 1975年、北海道札幌市生まれ[2]。父は北海道新聞の記者をしていた[1]。母は専業主婦であったが高校1年生の時に他界した[1]。北嶺中学校・高等学校を経て[3]、東洋大学社会学部を卒業[2][4]。大学では鉄道研究会に所属していた[5]。教育ジャーナリストの山内太地は、大学・学部・部活の後輩。 日用品の実演販売や編集プロダクション勤務を経て[2]、2003年から大学や教育問題、就職活動などに評論を発表する[2]。2008年までに国内の大学を300校余り見学した[6]。 2013年に雑誌SPA!に『珍名学部』が掲載された[7]。また2014年にはニコニコ動画で西村博之と対談したが、その支離滅裂な言動のために大炎上を巻き起こした[8]。 2018年『Yahoo!ニュース 個
辻正浩 | Masahiro Tsuji @tsuj 私は先見の明があるので 「早めに本は全部売り払うべき。今後売値は下がるだろうし、読みたくなったら電子書籍か古本で探したらいい」 と思い、一昨年に本を売り払ってスッキリ。 その後に読みたくなって電書や古本は無く、新品も絶版だったり高騰してて絶望したのは今日で五回目。本は売るな。 2019-01-10 18:09:29 辻正浩 | Masahiro Tsuji @tsuj SEO専門家。株式会社 so.la 代表。 個人ブログ: webweb.hatenablog.com (ご連絡はTwitterのDMではなくメールにてお願いいたします。お問い合わせメールアドレスは so.la に記載しております。) 辻正浩のポストは試験運用中のため、品質にむらがある可能性があります。 so.la
《この記事は約 20 分で読めます(1分で600字計算)》 著作権の保護期間延長に反対していた6団体は1月10日、共催で公開シンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」を東京ウィメンズプラザにて開催した。主催は青空文庫、本の未来基金、デジタルアーカイブ学会、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、インターネットユーザー協会、thinkC。以下、詳細にレポートする。 昨年12月30日にTPP11が発効し、2016年の改正著作権法が施行。これまで死後50年間が原則だった著作権の保護期間は、70年間へ延長された。本シンポジウムは、過去作品の保存と継承や新たな創造・ビジネス・教育・研究開発のため、保護期間延長後の世界で私たちになにができるかを共に考える目的で開催された。 著作権制度は常に、複合的、有機的に見なければいけない 中山信弘氏(東京大学名誉教授)は基調スピーチで、著作権法は第1条
新年早々増田の恐れていたことが早速現実に https://megalodon.jp/2019-0109-1324-16/https://osobuta.hatenablog.com:443/entry/2019/01/04/000247 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/osobuta.hatenablog.com/entry/2019/01/04/000247 http://b.hatena.ne.jp/entry/4663000404499379873/comment/ryuzi_kambe 単に「はてなブロガー」っていう意味になってる 「はてな匿名ダイアリー」→「はてなアノニマスダイアリー」→「増田」という成り立ちを知らないで使うヤツがちらちら目につく その内「増田=はてな匿名ダイアリー」の方が少数派になるな
ポーランドの治安当局は、中国の通信機器大手、ファーウェイの現地法人の幹部と、ポーランド人の治安当局の元職員の男をスパイ容疑で逮捕しました。 スパイ容疑の具体的な内容は明らかにしていませんが、当局は、2人の自宅のほかファーウェイの現地事務所なども捜索したということです。 ポーランドの国営テレビによりますと、中国人の男はポーランド北部グダニスクにある中国総領事館で働いていた経験があり、2011年からファーウェイの現地法人で勤務しているということです。 2人は、容疑を否認しているということですが、有罪となった場合には、最高で10年の禁錮刑を科される可能性があるということです。 ファーウェイをめぐっては孟晩舟副会長が先月、アメリカ政府の要請を受けたカナダ当局に逮捕されていて、中国側が強く反発しています。 これについてファーウェイはNHKの取材に対し「状況については承知しており調査中だ。現状ではコメ
庵野秀明さんが代表を務め、アニメと特撮の文化を継承していくための活動を行っているNPO法人「アニメ特撮アーカイブ機構(ATAC)」が、公式サイトにて寄付を呼びかけています。 「アニメや特撮映像の創造と製造の過程で生み出された様々な中間制作物や資料を、文化として可能な限り後世に遺したい、という願い」のもと2017年6月に設立された同法人。活動としては、さまざまな資料の保全に加え、それらを活用した展示や講演会といった普及啓発も、多くの団体、クリエーターたちと連携して行っていくとしています(関連記事)。 今回の「寄付のお願い」では、資料の保存保管場所の環境維持費や、修復・調達のための費用など、一団体の力だけでは限界がある活動の継続のための支援を募集。寄付金は「アニメと特撮の文化を後世に遺すというATACの本来の活動資金」として活用するとしています。 アニメ特撮アーカイブ機構「寄付のお願い」 寄付
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2019年1月11日 「東京五輪買収」竹田JOC会長に訴追手続き 1月11日14時51分、ル・モンド紙のヤン・ブーシェ記者からメールが舞い込んだ。欧州大陸時間で午前6時51分、パリから届いた目覚ましメールに目玉が飛び出た。 竹田恒和・日本オリンピック委員会会長がフランスの検察に、2020年東京五輪招致のために買収の支払いを承認した(corruption active)という容疑で訴追手続きに入ったことを確認した、とあったからだ。 ル・モンド紙電子版にはブーシェ記者のスクープが掲載された。 https://www.lemonde.fr/sport/article/2019/01/11/l-homme-fort-des-jo-de-tokyo-2020-mis-en-examen-pour-corruption-active_5407570_3242
大変遅ればせながら、あけましておめでとうございます。そして、大変お久しぶりです。なぜこんなにご無沙汰してしまったかというと、少々体調が芳しくなかったのと、仕事が忙しかったのと、調べ物が難航していたのと、Switchのゼルダが面白くて夜な夜なハイラルを駆け回っていたからです。すみません。 年明け少しは更新しなくちゃと思うので、今日は気になったこんなツイートから。 『勤務中292回ツイッター投稿、市職員を停職に』 この見出しにしたほうがページビューは増えるのはわかるよ。でも「生活保護費59万円を着服」って罪のほうが圧倒的に重いじゃんか。なぜこの見出しにしたのか。東スポじゃないんだから見出しで釣るのやめようよ新聞だろ? https://t.co/4nEnFL4Nmx — Simon_Sin (@Simon_Sin) January 10, 2019 読売新聞の1月10日の記事で、千葉市の懲戒処分
都市の盛衰は企業経営と同じく、各種の“業績指標”で測れる。失業率、生活保護率、犯罪発生率、学力などの指標の変化を過去と比べ、他都市と比べて分析すると優劣は一目瞭然だ。日本で勢いのある都市と言えば、おそらく福岡、京都、横浜である。だが、今、最も注目すべきは大阪である。大阪は長年、衰退の一途をたどり、各種指標が軒並みワーストランキングの上位にあった。しかし最新の指標をチェックすると、ついに底入れし、すべてが大きく好転しつつあると分かった。 大阪の復活の背景に何があるのだろう。好景気やインバウンドの復活にも助けられたが、官民を挙げての努力の成果が大きい。 大阪府と大阪市は先月20日、「副首都推進本部会議」を開催し(http://www.pref.osaka.lg.jp/renkeichosei/fukusyutosuishin/fukushuto16.html)、橋下知事就任(2008年2月)後
「小さいころ飼っていたペットの名前は何ですか」 外務省職員からの思いもしなかった質問に、私は思わず破顔した。 「イモです」 これが日本政府による最初で最後の生存確認だった。 メルマガ2回目配信しました。↓こちらから登録するとお読み… https://t.co/NNxAO3y3WX
これはつまり、調査やってる本人たちが何調査してるかを把握してない、ということだよね。 とすると、 #毎月勤労統計調査 以外にも、調査要領に書いてあることを現場でカジュアルに破ってる例がたくさんあるのでは。
自身のオリジナル曲の利用許諾を日本音楽著作権協会(JASRAC)に拒まれ、ライブが開けなかったなどとして、ミュージシャンらが計約380万円の損害賠償をJASRACに求める訴訟を東京地裁に起こした。第1回口頭弁論が11日あり、JASRAC側は請求の棄却を求めた。 訴えたのは、シンガー・ソングライターの、のぶよしじゅんこさんら3人。のぶよしさんは音楽出版社を通じて自身が制作した曲の著作物管理契約をJASRACと結んでいるが、ミュージシャンによる提訴は異例という。 訴状などによると、のぶよしさんらは2016年4~5月、都内のライブハウスで演奏するため、のぶよしさんが作詞作曲した曲など複数の曲の利用許諾をJASRACに求めたが、「店側が著作物の使用料を支払っていない」として拒まれた。店は当時、使用料をめぐってJASRACと係争中だった。 のぶよしさんは「ライブハウスは音楽家にとっての表現の場であり
カルロス・ゴーンの逮捕に対するフランスの報復のように見える。フランスの民度の低さが見える。マクロンは相当追い込まれている模様。 竹田会長、捜査協力で聴取を認める(共同通信) - Y!ニュース https://t.co/2tNJFzyy8S
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