国民・玉木氏、枝野氏の「蓮舫さんを勝たせよう」に事前運動指摘「要件満たす」 都知事選
国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」と演説したことなどについて、公職選挙法が禁じている告示前の選挙運動「事前運動」に該当するとの見方を示した。 「特定の選挙に対して、特定の候補者に、具体的な投票を呼びかけるという３要件がそろうとアウトだ。いわゆる３要件は満たしていると思う」と語った。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴え、蓮舫氏も「七夕に予定されている都知事選に挑戦する。支援をよろしくお願いする」と語っていた。 枝野氏らの発言は一部の民放が放送しており、玉木氏は「多くの人に報道されることで３要件を満たす形で伝わることも大きい。一般の有権者に対して、無差別に３要件を満たす形で
トヨタ株主総会、豊田会長「喜んで院政する」の真意 企業統治強化へ問われる佐藤社長体制
トヨタ自動車の株主総会会場へ向かう株主ら＝１８日午前、愛知県豊田市トヨタ自動車が１８日開いた定時株主総会では、子会社のダイハツ工業やグループの豊田自動織機に続き、トヨタ本体でも発覚した認証不正を巡り、株主から経営戦略がこれまでと同じように進められるか「不安に思う」、「ガバナンス（企業統治）不全になっていたのではと心配している」との声が上がった。経営責任を問う質問こそなかったが、同社の企業統治には懸念の目が向けられている。 一部の海外機関投資家は昨年、取締役会の独立性が不十分で、その責任は経営を主導する取締役会議長の豊田章男会長にあるとして取締役への再任に反対。豊田氏再任への賛成率は前年から約１１ポイント下がり、８４・５７％にとどまった。今年も米国最大の公的年金基金のカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などが再任に反対。総会ではトヨタが示した豊田氏を含む取締役選任案が可決されたが、
立民代表、都知事選で蓮舫氏推薦しない可能性「十分あり得る」 国民民主や連合も距離
立憲民主党の泉健太代表は１３日のニッポン放送番組で、東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明し、立民に離党届を出した蓮舫参院議員を推薦しない可能性を問われ、「それは十分あり得る」と述べた。蓮舫氏を巡っては、国民民主党が「共産党と一体となって活動する候補者の応援は困難」（玉木雄一郎代表）として推薦を見送る方向だ。立民の最大の支援団体である連合も距離を置いている。 蓮舫氏はこれまで、泉氏に対して「発信力や発言力、リーダー力が十分ではない」など繰り返し批判しており、両氏の関係は近いとはいえない。 泉氏は番組で、都知事選について３選出馬を表明した小池百合子都知事と蓮舫氏の事実上の一騎打ちとなるとの見方を示し、「政党間の争いより、キャラクターの立っている小池氏対蓮舫氏だ。どの党がということはあまりないと思う」と語った。 同時に「蓮舫氏主導で『オール都民でやっていく』といっているから、広く
51年ぶり百条委設置を可決、自民など賛成、維新・公明は反対 斎藤兵庫県知事の告発文書問題
兵庫県の西播磨県民局長（部長級）だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会は１３日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議について、賛成多数で可決した。県議会最大会派の自民や第４会派のひょうご県民連合の議員らが賛成し、第２会派の維新や第３会派の公明は反対した。 県によると、兵庫県議会で百条委が設置されるのは昭和４８年、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）汚染対策に関する調査などのために設置されて以来で、５１年ぶり。知事の疑惑が対象となるのは初めてという。 元県民局長の男性が、知事のパワハラや贈答品受領といった疑惑を指摘する文書を作成し、一部の県議や県警、報道機関に配布したのは３月中旬。斎藤氏は同月２７日の会見で、文書の内容を「事実無根」などと批判し、同月末の予定だった男性の退職を保留。県の人事当局が調査を始め
韓国レーダー照射事件で新証言 「文在寅大統領が隠蔽を指示した」 背景に北との癒着 久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ
１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー
社民副党首の大椿裕子氏が元大王製紙会長の井川意高氏を提訴 ヘイト投稿で権利侵害と訴え
社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
「開けろ」「うるせえ」押し問答も 警視庁公安部が革労協主流派拠点を捜索
東京都港区の米国大使館付近で抗議活動をした後、公務執行妨害容疑で革労協主流派活動家の男が現行犯逮捕された事件で、警視庁公安部は６日、関係先として同派の活動拠点「現代社」（東京都杉並区）を家宅捜索した。 ６日午前８時過ぎ、赤いベストを着用した捜査員が拠点前に現れ、捜索を開始。「開けろっていってんだろ」と迫る捜査員と、拠点にいた男性が「うるせえ」「偉そうなこと言ってんなって言ってんだよ」などと押し問答になる一幕もあった。 捜査関係者によると、逮捕された男は井原義輝容疑者（７５）。井原容疑者は５月２９日、米国大使館付近でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対する抗議活動に従事。その後、港区虎ノ門の路上で警備中の機動隊員に殴りかかろうとするなど公務を妨害したとして現行犯逮捕された。
国会で枝野氏の「蓮舫氏を勝たせよう」演説を問題視 「事前運動の要素そろっている」
浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長
「えっ！独立？」神奈川県が特別自治市構想否定のパンフレット ３政令市の動きを牽制
政令指定都市に道府県並みの権限と財源を持たせる「特別自治市」構想を巡り、神奈川県が、「えっ！独立？」「分断」などと否定的な見解を示すパンフレットを公表した。県内では横浜、川崎、相模原の３政令市が構想実現に向けた法制化を目指しており、新たな一手で牽制（けんせい）した格好だ。構想に関する４首長の直接対話は２年間、開催されておらず、膠着（こうちゃく）状態はなお続きそうだ。 神奈川県が公表した特別自治市を否定するパンフレット（県提供）行政サービスに支障？パンフレットの表紙は「えっ！独立？」の大きな文字とともに、神奈川県の地図から３政令市が飛び出していくイラストが描かれている。県は４月にサイトで公表、６千部を作成して県の施設で配布している。 特別自治市構想では、政令市に道府県並みの権限と財源を持たせて特別自治市とし、行政手続きなどを道府県を経由せずに国と直接調整できるようにする仕組みが想定されている
都知事選出馬の蓮舫氏、議員辞職時期も注目 ６月１日以降ならボーナス満額支給
東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 １日で違いは６４万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末
＜独自＞「歴史に残る記録作れた（笑）」人身事故の運転士、社内報で不適切コメント
ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ
パナソニックのカメラ製品サイトに無関係の写真 「20年以上前の感覚で制作」と釈明
パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ
東京都知事選告示まで１カ月も固まらない構図 小池百合子知事はいまだ意思表明せず
６月２０日の告示まで１カ月となる中、東京都知事選（７月７日投開票）の構図が固まらない。小池百合子知事の３選出馬が有力視されるが、まだ意思表明はない。国政政党の動きも鈍く、自民は小池氏との連携に傾き、立憲民主や共産などによる野党統一候補も定まらず〝首都決戦〟は熱を帯びてこない。 連敗後も公務活発目黒区長選、衆院東京１５区補選と相次いで支援候補が敗北した小池氏。昨年秋から江東区長選、八王子市長選と自公系候補を支援して都内で連勝した勢いは止まり、自民都連幹部は「小池氏が選挙に強いとされたが、場合によりけりということだ」と語る。 連敗が続いている小池氏は港区長選（６月２日投開票）は、積極関与しない方向だが、自身の活動には力を入れる。 積極的に各種イベントに出席し、取材対応もこなす。「表立って公務をこなすことが選挙運動につながる。それが現職の強み」と小池氏周辺。今月１７日の定例記者会見で小池氏は「現
ハマスに協力するべからず、日本の国益は〝イスラエル〟にあり 元内閣官房参与・谷口智彦
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
上川外相「うまずして」発言 ＳＮＳで「曲解」批判相次ぐ 専門家「状況を考慮する必要」
上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、「不適切」だとする声の一方で、発言の一部分を切り取った「曲解ではないか」とする声も少なくない。 インターネット掲示板には«産めない体の人を女性であらずと否定することになる»«産むか、産まないかの自由は国民にある»などの意見がある。 ただ、上川氏は静岡県知事選で自民推薦候補の当選に向けた演説中、支援する女性の力を結集する意味で「私たち女性が知事をうまずして…」と発言したとみられる。ＳＮＳでは«発言が独り歩きしている»«一部分だけの切り取りだ»などと曲解だとの意見が目立つ。 マスコミ論に詳しい大学教授も都合のよい切り取り発信だとみる。「この種の批判には発言の背景が反映されていないことが多い。周辺の支持者の様子など誰に向けて話していたといった、さまざまな状況
次期衆院選、全党派が立候補したら…トップ自民、2位日本保守党「くらするーむ政治部!」
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）
「ヤジ正当化」で民主主義の根幹を破壊 朝日など一部メディアは過去を総括せよ 藤原かずえ 新聞に喝！ ブロガー・藤原かずえ
衆院東京１５区補欠選挙で政治団体「つばさの党」の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為（昭和２３年最高裁判断）ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。 平成２９年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相（当時）の都議選応援演説では、組織的な呼びかけに集まった一部聴衆が「安倍やめろ」「帰れ」と大合唱し、執拗（しつよう）に演説をかき消しました。安倍氏はこの妨害者に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と抗議しましたが、一部新聞は「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」（朝日）、「首相、聴衆にまで激高」（毎日）、「敵と味方に分断」（東京）などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。 また、令和元年の
万博会場ガス爆発、新たな論争の火種？ 子供招待に「待った」…非維新も問題視
２０２５年大阪・関西万博の開幕を来年４月に控え、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場予定地で今年３月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。 「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」 万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。 事故は３月２８日、会場予定地の北西側「夢洲１区」内で建設中のトイレで起きた。溶接作業で出た火花がトイレの地下空間にたまったガスに引火。爆発でコンクリートの床など約１００平方メートルを破損したが、作業員にけがはなかった。
火野正平さん「こころ旅」ＮＨＫがロケ中止発表 公式HPで理由は「腰痛悪化」
俳優の火野正平さん（７４）が出演するＮＨＫＢＳの人気番組「にっぽん縦断 こころ旅」について、ＮＨＫは番組公式ホームページで、「２０２４春の旅」のロケを中止すると発表した。火野さんの持病の腰痛が悪化したと説明している。 同番組は４月８日からＮＨＫのＢＳＰ４Ｋで、ＢＳでは１５日から「２０２４春の旅」の放送がスタートしていたが、それぞれ１週間分の放送を終えた翌週から「予定を変更してお送りします」との断りが表示され、同番組の再放送が行われていた。 １０県にまたがる自転車旅を予定公式ホームページには「春の旅中止のお知らせ」と題し、火野さんの事務所から持病の腰痛が悪化したとの連絡があり、ロケを中止した経緯などが記されている。NHKは予定を変更し、「２０２３年の旅」を再放送する方針だ。 「２０２４秋の旅」については「決まり次第、ＨＰでお知らせいたします」としている。 同番組は、視聴者から募った「こころの
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東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
