日本経済、台風被害で昨年第4四半期はマイナス成長の公算＝日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は２４日、台風上陸で工業生産が影響を受けたため、日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った可能性があると述べた。写真は１月２１日、都内で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ダボス（スイス） ２４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日、台風の相次ぐ上陸で工業生産が影響を受けたため、日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った可能性があるとの見方を示した。 黒田総裁はスイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のセミナーで、「日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った。これは主に２回の台風被害に見舞われたことに起因する。日本では自然災害の被害が確実に拡大している」と指摘。自然災害の影響を受けることが多い国として、日本は気候変動に関連するリスクの最小化に向け取り組んでいく必要があるとの考えを示した。
日産、ルノーとの連合解消を準備 ゴーン被告逃亡で加速＝ＦＴ
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１３日、日産自動車が仏自動車大手ルノーとの企業連合解消を想定した緊急対策を準備していると伝えた。仏ランスで昨年７月撮影（２０２０年 ロイター/CHRISTIAN HARTMANN） ［パリ／東京 １３日 ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１３日、日産自動車<7201.T>が仏自動車大手ルノーとの企業連合解消を想定した緊急対策を準備していると伝えた。 ＦＴが複数の関係筋の話として報じたところでは、技術・生産部門の完全な分離や日産取締役会の変更などが検討されている。日産前会長のカルロス・ゴーン被告が日本からレバノンに逃亡した昨年末以降、こうした検討が加速しているという。
コラム：財政赤字は「むしろ良い」、変わりつつある評価
１月８日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。２０１７年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ロンドン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの
米ゼロックス、ＨＰ買収資金240億ドルを確保
６日、米事務機器大手ゼロックス<XRX.N>は米パソコン・プリンター大手ＨＰ<HPQ.N>買収に向けた資金調達で２４０億ドルを確保したと発表した。写真はゼロックスのロゴ。２０１９年３月撮影（２０２０年 ロイター/Brendan McDermid） ［６日 ロイター］ - 米事務機器大手ゼロックスは６日、米パソコン・プリンター大手ＨＰ買収に向けた資金調達で２４０億ドルを確保したと発表した。 ゼロックスは昨年１１月、ＨＰに対し、現金と株式交換の組み合わせによる３３５億ドルの買収提案を実施。ＨＰ側は自社の価値を「著しく過小評価」しているとして拒否した上で、ゼロックスに対する逆買収を模索する意向を示していた。
情報ＢＯＸ：ゴーン被告保釈時の詳細な条件＝高野弁護士のブログ
４月８日、会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の保釈時の条件を巡り、弁護団の１人である高野隆弁護士が自身のブログで、詳細な条件の内容を明らかにした。写真はパリで昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 ８日 ロイター］ - 会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車<7201.T>の前会長カルロス・ゴーン被告の保釈時の条件を巡り、弁護団の１人である高野隆弁護士が自身のブログで、詳細な条件の内容を明らかにした。 ゴーン被告は３日に開設したツイッターを通じ、１１日に記者会見を開く意向を発信した。しかし、同被告が３月６日に保釈された際、弁護側がインターネットの使用禁止などを保釈条件と説明していたため、詳細な条件への関心が高まっていた。 東京地検特捜部は４日、日産から中東オマーンの販売代理店に支出した資金の一部を不正
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 経済categoryアングル：気候変動で深刻化する食料危機、対応迫られる英国英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 2024年5月18日
自民党が「ＭＭＴ勉強会」、出席者から賛否両論
［東京 ３日 ロイター］ - 自民党金融調査会（小倉将信事務局長）は３日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。 勉強会は大胆な金融政策を提唱するリフレ派で知られる山本幸三議員が、ＭＭＴには反対の立場ながら、勉強は必要との判断から企画。会合は議員・議員秘書合わせ２０人程度が出席した。 野口教授は、自国建て通貨を発行している国では、国債を中央銀行が買い入れることにより急激な物価上昇が起きない限り財政出動が可能とするＭＭＴ理論の歴史的経緯と概要を説明。主流派経済学と大きく立場が違う論点として、１）有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点、２）利子率は中銀
夕食会明細書、営業秘密にかかわり提供不可とホテル側が回答＝安倍首相
１２月２日、安倍晋三首相（写真）は参院決算質疑で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、焦点のひとつとなっている招待者名簿の廃棄について「公文書管理法に基づいて終了後１年未満文書とし、終了後遅滞なく廃棄する取扱いとなっており、大型シュレッダーの予約を４月２２日に行い、シュレッダーの空き状況や担当職員の勤務時間など調整を行った結果、５月９日となった」と説明。写真はバンコクで１１月撮影（２０１９年 ロイター／Soe Zeya Tun） ［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２日の参院決算質疑で、首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会の明細書について、ホテル側が「営業の秘密に関わることから公開を前提とした情報提供には応じかねると（回答したと）の報告を受けている」と述べた。 また「桜を見る会」に招待された可能性が指摘されている、マルチ商法で知られたジャパンライフ（東京都千代田区、破産手続き中）の山口
米ゼロックスの買収提案、ＨＰが拒否する意向再表明
１１月２４日、米パソコン・プリンター大手ＨＰは、米事務機器大手ゼロックスが提示した３３５憶ドルの現金と株式による買収案について、「ＨＰを著しく過小評価」しているとし、拒否する意向を改めて示した。ニューヨーク証券取引所で３月１１日撮影（２０１９年 ロイター/Brendan McDermid） ［２４日 ロイター］ - 米パソコン・プリンター大手ＨＰは２４日、米事務機器大手ゼロックスが提示した３３５憶ドルの現金と株式による買収案について、「ＨＰを著しく過小評価」しているとし、拒否する意向を改めて示した。 ゼロックスは、１１月５日にＨＰに買収提案を行った。ＨＰの株主に対して、１株当たり２２ドル（現金１７ドルとゼロックス株０．１３７株）を支払う内容。一方、ＨＰは１７日、この提案は同社の評価が低過ぎるとして拒否。ゼロックスに対する逆買収を模索する意向を示した。[nL5N27X0QS]
経済対策の必要性感じない、首相からの指示もない＝麻生財務相
１１月１日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。写真は麻生財務相（左）。６月９日、福岡市で撮影（２０１９年 ロイター/代表撮影） ［東京 １日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。
ラグビー＝スコットランド、日本戦中止なら法的措置を検討
スコットランドラグビー協会のマーク・ドッドソン氏は１１日、１３日に予定されているＷ杯日本大会１次リーグＡ組の日本戦が台風の影響で中止となった場合、法的措置を検討していることを明らかにした。写真は注意書きのポスターを貼る駅員（２０１９年 ロイター/Rebecca Naden） ［東京 １１日 ロイター］ - スコットランドラグビー協会のマーク・ドッドソン氏は１１日、１３日に予定されているワールドカップ（Ｗ杯）日本大会１次リーグＡ組の日本戦が台風の影響で中止となった場合、法的措置を検討していることを明らかにした。 今大会は台風１９号による影響で、１２日に予定されていたイングランド─フランス（横浜・日産スタジアム）、ニュージーランド─イタリア（愛知・豊田スタジアム）の１次リーグ２試合がすでに中止決定。日本─スコットランド（日産スタジアム）など１３日に予定されている４試合については当日朝に結論を出
米とトウモロコシ購入、約束・合意した事実ない＝安倍首相
１０月７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで９月撮影（２０１９年 ロイター／Francois Lenoir） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。
日韓関係は非常に厳しいが、連携すべきは連携必要＝菅官房長官
８月２日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を同日閣議決定したことを明らかにした。写真は都内で昨年５月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を同日閣議決定したことを明らかにした。一方、日韓の安保協力については「日韓関係は現在非常厳しい状況にあるものの連携すべき課題はしっかり連携するのが重要」と強調。北朝鮮に関する韓国との情報共有についても、しかるべき意思は疎通していると述べた。 ＜ホワイト国除外、サプライチェーンへの影響考えられず＞ ホワイト国から韓国を除外したことに関して、菅官房長官は「あくまで優遇措置を撤回し、東南アジア
ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙
７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
中東タンカー護衛で「有志連合」、参加国を数週間で決定へ＝米軍トップ
アイテム 1 の 2 ７月９日、米国のダンフォード統合参謀本部議長（中央）は、中東シーレーンの要衝ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行するタンカーの護衛のための「有志連合」に加わる同盟国を、今後２週間程度で決定したいとの考えを示した。米議会で５月撮影（２０１９年 ロイター/Jonathan Ernst） [1/2] ７月９日、米国のダンフォード統合参謀本部議長（中央）は、中東シーレーンの要衝ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行するタンカーの護衛のための「有志連合」に加わる同盟国を、今後２週間程度で決定したいとの考えを示した。米議会で５月撮影（２０１９年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン／東京 ９日 ロイター］ - 米国のダンフォード統合参謀本部議長は９日、中東シーレーンの要衝ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行するタンカーの護衛のための「有志連合」に加わ
イラン最高指導者、トランプ氏への返答拒否 安倍首相と会談
６月１３日、イランの最高指導者ハメネイ師は同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。 写真はハメネイ師の公式ウェブサイトから（２０１９年 ロイター） ［ロンドン １３日 ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師は１３日、同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。イランのファルス通信が伝えた。
アングル：日米通商交渉の焦点、牛肉輸入と自動車輸出の現状
４月１７日、１５日から２日間行われていた日米通商交渉がいったん終了した。写真は輸出のため積み込みを待つ自動車。横浜港で２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ - １５日から２日間行われていた日米通商交渉がいったん終了した。個別項目については現時点で合意に至ってはいないが、来週の日米首脳会談で焦点となるのは、米側が求めている農産物の日本への輸出増加、特に日本が輸入する牛肉の関税と、自動車の対米輸出削減問題だ。 現状では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加していない米国からの輸入牛肉の関税は高く、現状で最大の輸入先であるオーストラリアのシェアが徐々に高まる見通し。また自動車の対米輸出については、近年横ばいで推移している一方、米国での現地生産も１６年をピークに停滞している現状がある。
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