トラス前英首相、「陰謀論」主張で波紋 議員辞職求める声も | 毎日新聞
保守政治行動会議（CPAC）の集会で演説するトラス前英首相＝米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相（保守党）が、自身は「ディープステート」（影の国家）のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領（共和党）の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。
マラソン五輪設定記録突破なし 瀬古利彦氏「みっともない」 | 毎日新聞
パリ・オリンピック代表の残り1枠を決めるマラソングランドチャンピオンシップ（MGC）ファイナルチャレンジは、福岡国際マラソンと大阪マラソンの2戦を終えたが、設定記録（2時間5分50秒）を破った選手はまだ一人もいない。日本陸連の瀬古利彦・ロードランニングコミッションリーダーはレース後の記者会見で「学生に実業団の選手が負けてるんじゃ、ちょっとみっともない」と苦言を呈した。 レースは雨に加え、時折北風も吹く難しいコンディションとなった。25キロ前後でペースは1キロ3分台まで落ち込んだ。日本選手は周囲の様子をうかがうそぶりを見せ、積極性を欠いた。そんな中で飛び出したのが、MGC選考レースに出場していないため代表選考対象外の平林清澄選手だった。
「三重の男性と結婚したら豊かに」桑名市長が不適切発言、副知事苦言 | 毎日新聞
津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ（男女格差）解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長が「（給与の高い）三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので（賃金格差が）47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。
NHKに録音データの開示命じる かんぽ報道巡り 東京地裁判決 | 毎日新聞
かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が会長を厳重注意した際の議事録や録音データを開示すべきかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（大竹敬人裁判長）は20日、市民グループの請求を認め、NHKに録音データの開示を命じた。さらに開示を怠ったとして、NHKと森下俊三経営委員長に計228万円を支払うように命じた。 判決によると、NHKは2018年、不正販売を追及する番組を放送。日本郵政グループの抗議を受け、経営委が同年10月、当時の上田良一会長を厳重注意した。市民側が番組介入に当たるとしてこの際の議事録の開示を求めたところ、NHKは21年7月に「正式ではない粗起こし」を開示。市民側は正式な議事録や録音データの開示を求めた。
「次の首相」1位は石破茂氏25％ 岸田首相は1％ 世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18日実施の世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の25％で、上川陽子外相の12％が続いた。3位は高市早苗経済安全保障担当相、小泉進次郎元環境相の各9％だった。 5位は河野太郎デジタル相の7％、6位は野田聖…
万博費膨らみ大阪府・市836億円超 今後10年赤字 当初予算案 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には
杉並区議、選挙公報に「差別イラスト」 当事者ら人権救済申し立て | 毎日新聞
杉並区の田中裕太郎区議が選挙公報に掲載した差別的な内容のイラストについて東京弁護士会への人権救済申し立てなどを行った鈴木信平さん（右端）ら＝東京都杉並区で2024年2月13日午後3時28分、藤沢美由紀撮影 田中裕太郎・東京都杉並区議（48）がトランスジェンダーの人を差別する内容のイラストを選挙公報に掲載するなどして人権を侵害したとして、トランスジェンダーの当事者ら区民が13日、東京法務局と東京弁護士会に人権侵犯被害の申告と人権救済の申し立てをした。 申し立てたのは、トランスジェンダー当事者で会社員の鈴木信平さん（45）、自営業の金正則さん（69）、翻訳家の池田香代子さん（75）で、いずれも同区内在住。 申立書などによると、2023年4月の区議選で田中氏は、選挙公報に「女性スペースに男を入れるな！『性自認条例』を改廃し女性の人権を守る」という言葉とともにイラストを掲載。虹の入れ墨を入れ、鼻毛
水説：その日から起こること＝元村有希子 | 毎日新聞
＜sui－setsu＞ 原子力発電所が海沿いにあるのは、炉心の冷却に必要な大量の水を確保するためだ。都市部を避けて建てられるのは、用地の制約に加えて「地元の理解」を得やすいからだとされる。 財政難や過疎といった地域の課題を原発誘致で解決しようと考える人たちがいる。エネルギー供給に貢献し、雇用が生まれ、経済も潤うという夢が語られる。 それが災害で一変するさまを、福島県の3病院の関係者らによる手記「あの日から起こったこと」（はる書房）は克明に描く。
南海電鉄の踏切で列車と車接触 電車通過前に遮断機上がる | 毎日新聞
6日午前6時25分ごろ、大阪市西成区橘3の南海電鉄高野線踏切で、岸里玉出発汐見橋行き各駅停車と乗用車が接触する事故があった。けが人はなかった。電車の通過前に何らかの原因で遮断機が上がったため、車が進入したとみられる。この影響で6日午前10時現在、汐見橋―岸里玉出駅間で上下線とも運転を見合わせている…
伊東純也 性加害疑惑報道受け結局離脱 いったん保留も二転三転 「純也と戦いたい」決定覆した“糾弾”（スポニチ） | 毎日新聞
日本サッカー協会（JFA）の田嶋幸三会長（66）は2日、都内で緊急会見を行い、性加害疑惑が報じられたMF伊東純也（30＝スタッド・ランス）がアジア杯に臨んでいる日本代表から離脱すると改めて発表した。1日に離脱を発表した後、チームに残すことも検討するとして離脱の判断を保留したが、準々決勝のイラン戦前日に各方面と議論を重ねた結果、総合的な判断で再び対応が覆った。 二転三転した末、結論は結局、離脱だった。都内で行われた緊急会見。予定より1時間近く遅れて会見場に現れた田嶋会長は冒頭で「大変お騒がせしてしまったことをおわび申し上げます」と謝罪。続けて「森保監督とも相談した結果、伊東選手はサムライブルーから離脱することになった」と発表した。 性加害疑惑が報じられたのは1月31日。JFAは一夜明けた1日に「本人の心身のコンディションを考慮した結果」とし、離脱を発表した。だがその約7時間後に訂正。現地で緊
美術品に「引っ越しラベル」じか貼り 大阪府、ずさん管理6年の代償 | 毎日新聞
地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素（海塩）の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ＝大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「（作品のさびは）2017年以降急激に進行したと考えられ、
橋下徹氏への名誉毀損認めず、大阪地裁 れいわ大石氏の記事巡り | 毎日新聞
報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏＝大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表（衆院議員）へのインタビュー記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、記事を掲載した日刊現代（東京）と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。
離婚後の共同親権、導入可能に 法制審部会が民法改正要綱案 | 毎日新聞
離婚後の家族法制の見直しを議論している法制審議会の部会＝東京・霞が関の法務省で2024年1月30日午後1時40分、飯田憲撮影 家族法制の見直しを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は30日、婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能とする民法改正の要綱案を取りまとめた。離婚後の共同親権が導入されれば1898年の明治民法施行以降初めてで、離婚後の法制度は大きく見直されることになる。2月に予定されている法制審の総会を経て法相に答申され、政府は今通常国会に改正案を提出する方針。 厚生労働省によると、婚姻件数は近年、年間50万件前後で推移する一方、2022年は17万9099組が離婚し、うち9万4565組に子どもがいた。およそ3組に1組が離婚を選択する社会情勢となる中、部会は、これからの家族法制がどうあるべきか、議論を重ねてきた。
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