レーダー照射と韓国のファクトチェック | GoHoo
韓国駆逐艦のレーダー照射問題について、韓国のファクトチェックはどのようになっているのか、気になっています。 韓国政府側の客観性を欠いた牽強付会ともいうべき「反論」について、韓国の国民からも批判が出ています。 「文政権と左派たちよ、お前らがめちゃくちゃにした、しっちゃかめっちゃかにした韓米関係、韓日関係、あとで誰がどう収拾するんだ。」 「経済も国防・安全保障も、困るのは韓国であって、米国や日本が困るだろうか。」 以上は主要紙『朝鮮日報』に掲載された読者の声の一部ですが、YouTube上では賛同する声のほうが圧倒的に多いのが印象的でした。 この『朝鮮日報』には、日韓両国のつながりを重視すべきだとするソウル大学教授の一文も掲載されています。 しかし、ファクトチェックとなると、私の耳には届いてこないのです。 日本と比べても、韓国のファクトチェックへの取り組みは先進的な印象があります。 国際的なファ
時事通信が記事改変 菅長官発言｢マスコミが洗脳｣→｢宣伝｣ | GoHoo
時事通信が8月22日午後、「野党・マスコミが洗脳＝菅長官」という見出しで記事を配信したが、まもなく見出しが「専守防衛は不変＝『徴兵制あり得ない』－菅長官」に書き換えられていたことが、わかった。当初の記事では、菅義偉官房長官が同日、青森県弘前市で講演し、「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と発言したと報じていた。しかし、修正後の記事では、菅長官の発言箇所が「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。そうしたことが一部野党やマスコミから宣伝されているが、日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」に改変されていた。どちらが正確な発言だったかは不明。日本報道検証機構は、講演の録音などエビデンス情報の提供を求めている（→通報ページ
アニメの著作権保護期間｢50年｣と誤り訂正 | GoHoo
朝日新聞は7月24日付朝刊で「TPP交渉 著作権保護70年で調整」と見出しをつけ、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で著作権の保護期間を「作者の死後70年」で統一する方向で最終調整に入ったと報じた。この中で、日本における著作権の保護期間が原則50年から70年になった場合、「アニメなど日本の作品がTPP参加国などで利用されるときは、これまでより使用料を20年長く得ることができる」と記した部分があった。しかし、現行の日本の著作権法で70年保護されている「アニメ」を例示したのは誤りだったとして、28日付朝刊で訂正した。 ただ、訂正後も「日本の作品がTPP参加国などで利用されるときは、これまでより使用料を20年長く得ることができる」という部分も米国には当てはまらず、正確ではない。米国の弁護士資格をもち、著作権法に詳しい城所岩生・国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員教授は日本報道検証
日経､英FT買収 いっそ本社機能をロンドンへ | GoHoo
長らく身売り先を探していた英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）。親会社ピアソンがＦＴの売却先として選んだのは日本経済新聞だった。 日本語という壁に守られた狭い国内市場で競争してきた日経にしてみれば、世界で競争するための大決断といえる。ただし、成功するかどうかは別問題だ。 まず留意しなければならないのは、グローバル化とデジタル化では、米国でも広く読まれるＦＴは日経よりもずっと先を走っているという点だ。これに反論する人はまずいないだろう。ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「グローバルなデジタルメディア企業の一部になる」と語っているが、メディア業界の中で「グローバルなデジタルメディア企業＝日経」と思った人はどれだけいるだろうか。 つまり、資本関係では日経はＦＴを傘下に入れるものの、グローバル化とデジタル化戦略ではＦＴから学ぶ立場にある。日経は四拍子そろった「日本人・男性・プロパー
メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo
民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその
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