発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授(72歳)が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日! - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
サービス残業はがんばっている証拠ではなく明確に違法行為であり、過労死や過労自殺を招く原因ともなります。 そうした行為が五輪組織委で横行している現状を同組織で働き始めた弁護士が告発しています。詳細は以下から。 話題になっているのは日本羅針盤法律事務所の代表で、日本セーリング連盟でも理事・国際委員長を務める東京弁護士会所属の望月宣武弁護士の以下のツイート。 (魚拓) 組織委で働き始めて1週間の段階で、組織委の準備が最終段階に突入し「みんな死ぬほどサービス残業してる」と指摘。「23時過ぎても秒でメールの返信が来る」と生々しい実態を告発しています。 本当に組織委のスタッフがらサービス残業を強いられていればもちろん違法行為。このツイートに24日になって全労連も「労働組合として聞き捨てなりません」と反応。 望月弁護士が23時過ぎまでの時間外労働を「サービス残業」と明言した根拠は明らかにされていませんが
愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長(当時)で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応
愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造を行ったバイトへの支出が1円もないとリコールの会の田中事務局長が明言しています。 佐賀県での署名偽造バイトには実際に賃金が支払われているわけですが、いったいどこから出てきたということになるのでしょうか…。詳細は以下から。 ◆署名偽造への支出はゼロ、関与なしと明言 高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長らが主導した大村秀章愛知県知事に対するリコール運動。その事務局が3月30日、愛知県選管に政治資金収支報告書を提出しました。 提出後に元維新の会の予定候補だった田中孝博事務局長が会見を行い、クラウドファンディングや高須克弥代表からの1200万円の借入金で6100万円の収入、署名簿や呼びかけ用はがきの郵送費や印刷費、事務所費などで約5700万円を支出と説明。 その上で、田中事務局長は署名偽造した広告会社への支出が含まれていな
ではいったい署名偽造を事務局の誰の指示でやったのか、そのための金と名簿、ノウハウはどこから出てきたのかという段階に入っています。詳細は以下から。 【前記事】【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap! 大村知事リコール運動で発見された全体の83%に及ぶ30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 民意によって選挙で選ばれた首長を偽造した署名によるリコールで引きずりおろそうという、文字通り民主主義を根底から破壊する極めて悪質な挑戦と呼ばざるを得ない犯罪行為に事務局が関与していたことが明らかになっています。 ◆「九州でつくられた」事務局が偽造署名の存在認識していたことが判明 この事実が明らかになったのは、維新の会愛知県第5区選挙区支部長で日本維新の会から次期衆院選への立候
高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
すでに多数の不正が報告されている、高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長らが主導した大村秀章愛知県知事に対するリコール運動。 なんと現役の市長や県議、市議らの名前の無断使用まで報告されるという無茶苦茶な事態となっています。詳細は以下から。 ◆「大村知事リコール」署名に無断で現職政治家らの名前が使用される 中日新聞によると、自民党系の愛知県議の神谷和利氏は「大村知事リコール」で名前の無断使用が発生していることを知り、個人情報の開示を請求したところ名前の無断使用が発覚。神谷県議は憤りを隠せず中日新聞に「刑事告訴も頭にある」と述べています。 同じく自民党系の愛知県議の杉江繁樹も名前の無断使用が発覚。こちらも「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたことを明らかにしています。 また碧南市で自民系市議13人全員が開示請求したところ、小林晃三、新美交陽、磯貝忠通の3市議の名前の無断使
河村たかし名古屋市長などが起こした大村秀章愛知県知事リコール運動。 愛知県民の署名を集めるための呼びかけが行われていますが、思わぬ出来事が起きました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが愛知県の公報。8月25日付けで選挙管理委員会による「愛知県知事解職請求代表者証明書の交付」という告示が行われています。 具体的な中身は愛知県知事リコール請求の代表者として認められた人々の実名および住所。なお、公益社団法人著作権情報センターによると、国や地方公共団体および独立行政法人による告示、訓令、通達などには著作権がありません。 ちなみに実名および住所が公開されたのは地方自治法第九十一条によるもの。分かりやすく説明すると自治体の選挙管理委員会にはリコール請求の代表者が実在する人物かどうか確認して告示する義務があるわけです。 第九十一条 地方自治法第七十四条第一項の規定により普通地方公共団体の条例の制定
コロナ感染予防効果のある高品質な国産布マスクを「ぼったくり」と罵るなどの言動で知られる上念司加計学園客員教授に対し、有田芳生議員が法的措置を検討しています。詳細は以下から。 ◆有田芳生議員が法的措置へ まず見てもらいたいのがインターネット番組「虎ノ門ニュース」の一幕。上念客員教授が「有田芳生議員の息子は北朝鮮に頻繁に出入りしている」などの情報を流したのを「DAPPI」というアカウントが拡散しています。 この発言を受け、有田芳生議員は「くだらないデマを流す人たちには裁判を覚悟していただきましょう」と述べ法的措置を示唆。「僕の長男が北朝鮮に頻繁に出入りした事実はありません」と、上念客員教授の発言内容を否定しています。 同じ番組に出演する百田尚樹に「二階から美味しいエサでも投げられたか?」と揶揄された橋下徹氏が激怒し一刀両断するなど、「○○の手先」というレッテル貼りが横行している自称保守界隈。
ヒゲの隊長の愛称で知られる自民党の佐藤正久議員のこの認識、そうだよなと思っている人も少なからずいそうですが、本当なのでしょうか。詳細は以下から。 佐藤議員は2月18日、新型コロナウイルスによるCOVID-19に対する加藤勝信厚労相の「発熱などの風邪症状がみられるときは会社や学校を休み、毎日検温をして結果を記録していただきたい」との発言を報じる記事を引用してツイート。 そこで「会社を休ませる指示なら、非正規の 雇用者の保障をしないと。正規は有給休暇はあっても、非正規の方々にはありません。動きます」と述べました。 会社を休ませる指示なら、非正規の 雇用者の保障をしないと。正規は有給休暇はあっても、非正規の方々にはありません。動きます https://t.co/7QENxgtGoF — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) February 17, 2020 このツイートの中の「正規は有給休
雑誌やSNS、動画配信サイトなどを使って幾度となく繰り返された攻撃に、法的措置が講じられることになりました。詳細は以下から。 先ほど行われた伊藤詩織さんの記者会見によると、はすみとしこさんのイラストや、月刊Hanadaなどで行われたセカンドレイプ的な言説に対して法的措置を検討しているそうです。 記者: (性被害を)カミングアウトされてからセカンドレイプ的な言説が大変多かったと思います。例えばはすみとしこさんとか、あるいは月刊Hanadaとかは、本当に確信的なセカンドレイプを行っていました。もし東京高裁で勝訴した場合、そういうセカンドレイプ的な表現をしてきた人たちを訴える可能性はありますでしょうか。 伊藤さん: はい。これはどんな結果になろうと今一度民事でのピリオドが打てましたので、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を考えています。というのもやはり、そういった措置を行わなければ
目指していたのは沖縄のような清浄な海だったはずですが…。詳細は以下から。 先日BUZZAP!で報じて大きな反響を得た「東京湾うんこまみれ問題」ですが、東京オリンピック開催決定直後にはこの東京湾を「沖縄の海に匹敵するような清浄な海」にする目標が掲げられていたことが分かりました。 この目標は日本オリンピック委員会(JOC)の正式加盟団体である公益社団法人日本トライアスロン連合(JTU)が2013年10月2日に公開した「東京港お台場水質(Q&A)」によるもの。 その質疑でJTUは、お台場海浜公園では「雨量の多いときに河川の水が海に流れ、水質に変化がある」ことを認識した上で「一般遊泳には適さなくとも、競技としての水泳は限定的な時間内であり、また、競技として訓練された選手たちの大会であり、対応できるものである」と回答しています。 東京湾のお台場海浜公園でトライアスロンを開催してきたJTUに、この場所
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