日本ペンクラブ声明 「東京2020組織委員会は報道統制をしてはならない～マスメディアの多様な報道を求める」
日本ペンクラブ声明 「東京2020組織委員会は報道統制をしてはならない～マスメディアの多様な報道を求める」 2021.04.06 声明 ［またか！］ 東京2020組織委員会が、また問題を起こしている。今度は週刊文春が開会式内容を報じたことに対して、販売中止・回収・オンライン記事の削除を求め、さらに毎日新聞が非常識な高額日当を基準に会場運営委託費を算定しているのではないか、と報じたことに抗議し、謝罪・訂正を求めている。 国立競技場デザイン変更やエンブレム盗用疑惑から始まり、最近の前会長や辞任した開閉会式演出責任者の差別発言まで、いったいどれだけ醜聞をまき散らすつもりなのか。マスメディアが、多額の税金を投入して開催される〝国家プロジェクト〟の内情を取材・報道し、問題点を指摘するのは当たり前ではないか。 ［マジか！］ 週刊文春が報じたのは、本人も知らないうちに契約を打ち切られた演出家が考案した開
日本ペンクラブ声明―あいちトリエンナーレ2019「『表現の不自由展』・その後」の展示は続けられるべきである
日本ペンクラブ声明―あいちトリエンナーレ2019「『表現の不自由展』・その後」の展示は続けられるべきである 2019.08.03 イベント・活動報告 声明 制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。 あいちトリエンナーレ2019「『表現の不自由展』・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「（展示の）即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。 行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の
日本ペンクラブ声明 「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」
いったい何を大人げないことをやっているのか。内閣官房長官と首相官邸報道室のことである。両者は昨年末、内閣記者会に対し、東京新聞記者の質問が「事実誤認」「問題行為」であるとして「問題意識の共有」を申し入れたのを手始めに、２ヵ月が経ったいまも、同記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と高飛車に応じている。 官房長官の記者会見は、記者がさまざまな角度から政府の政策を問い質す場である。その背後に国民の「知る権利」があることは言うまでもない。質問に誤解や誤りがあれば、それを正し、説明を尽くすことが官房長官の仕事ではないか。「答える必要はない」とは、まるで有権者・納税者に対する問答無用の啖呵である。 そもそもこの問題には最初から認識の混乱がある。官邸報道室長が内閣記者会に申し入れた文書（昨年12月28日付）には、会見はインターネットで配信されているため、「視聴者に誤った事実認識を拡散させること
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