約150年前の、神田川の写真。オーストリアで見つかったんだって。奥に見える木造家屋が川沿いに密集しているのが現在の秋葉原。 https://t.co/2lxOYAcFVL
安倍首相「政治で大切なのは雇用」=アベノミクスの成果強調-参院予算委 2019年03月04日17時32分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=4日午後、国会内 参院予算委員会は4日午後、2019年度予算案に関する基本的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「2%の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。 参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長=4日午後、国会内 森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。
人手不足が深刻化する中、流通大手「イオン」の子会社の「マックスバリュ西日本」は、中国地方や兵庫県などで運営するスーパーについて24時間営業を取りやめることになりました。 このうち25の店舗で24時間営業を行っていますが、人手不足の影響で十分な接客サービスが難しくなっているなどとして、今月21日から24時間営業を取りやめます。 このほかにも多くの店で早朝や深夜に営業していますが、一部を除き、「マックスバリュ」は午前9時から午後10時まで、「ザ・ビッグ」は午前9時から午後9時までに営業時間を短縮するということです。 マックスバリュ西日本は「深夜の時間帯は、陳列作業を行いながらレジの対応を行っていたのでご不便をおかけしていたが、営業時間を見直すことで人員を集中して投入し、サービスを向上させたい」とコメントしています。 24時間営業をめぐっては、店舗のオーナーが営業時間の見直しを求める中、コンビニ
自衛隊のポスターはオタク的には全く問題ない程度の露出のようだ。 少女のパンツの筋を書き込んでないから問題ない等々数多く見かけた。 オタク議員や自衛隊はパンツじゃないから恥ずかしくないもんと主張し今の新しい時代に即しているポスターだとオタク達は絶賛している。 どう見てもパンツでもオタクがパンツじゃないと主張したら税金を使って少女が下半身にスカートやズボンを履かずパンツ丸出しにしてるポスターを公共の場に貼り出されても、このパンツはズボンだと受け入れなければならないとオタク達は思っているようだ。 気持ち悪い。 オタクはよくオタクが気持ち悪いから不当に弾圧されると言うが、これが下半身パンツの少女写真でも問題になったし、実際壇蜜が亀を撫でてるCMは問題になった。 オタクが平気で税金使って環境型セクハラの一線を越えまくってるから批判を受けていると彼らには理解できないのだろうか?
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
いったい何を大人げないことをやっているのか。内閣官房長官と首相官邸報道室のことである。両者は昨年末、内閣記者会に対し、東京新聞記者の質問が「事実誤認」「問題行為」であるとして「問題意識の共有」を申し入れたのを手始めに、2ヵ月が経ったいまも、同記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と高飛車に応じている。 官房長官の記者会見は、記者がさまざまな角度から政府の政策を問い質す場である。その背後に国民の「知る権利」があることは言うまでもない。質問に誤解や誤りがあれば、それを正し、説明を尽くすことが官房長官の仕事ではないか。「答える必要はない」とは、まるで有権者・納税者に対する問答無用の啖呵である。 そもそもこの問題には最初から認識の混乱がある。官邸報道室長が内閣記者会に申し入れた文書(昨年12月28日付)には、会見はインターネットで配信されているため、「視聴者に誤った事実認識を拡散させること
「日清食品」は、即席麺の「チキンラーメン」の今年度の売り上げが、15年ぶりに過去最高を更新したことを明らかにしました。 チキンラーメンは昭和33年の発売で、60年の歴史がありますが、最近ではシニア向けにどんぶりではなく、おわんで食べる小さめの商品なども追加したということで、売り上げ記録の更新は15年ぶりになります。 会社では「60周年の記念すべき年に売り上げを更新できたが、さらに100年愛されるよう商品開発などに力を入れていきたい」とコメントしています。 チキンラーメンをめぐっては、日清食品の創業者で即席麺を開発した安藤百福氏の夫妻をモデルにしたNHKの連続テレビ小説「まんぷく」が放送されています。
火器管制レーダー(以下、「FCレーダー」と書きます)の照射はあったのか、なかったのか。 僕は、防衛省が提示した映像や音声、発表内容から考えて、ほぼ確実に「なかった」と思っています。 僕以外にも、コロラド先生こと牧田寛さんが、ハーバース・ビジネス・オンラインで、日本側が出した「証拠」の問題点や、国内報道の危うさを指摘しています。 コロラド先生の記事をお読みになって、納得できた人、できない人、それぞれだと思いますが、このエントリに僕の見解をまとめておきますので、皆さんの参考になれば嬉しいです。 P-1乗員は火器管制レーダーの型式を識別できていない まず、P-1の搭乗員は、今回の事案に該当するFCレーダーである「STIR-180」を、 機上で識別できていません。 防衛省の公開した映像で、 乗員は最後まで「FC系レーダー」だとしか認識していません。レーダーの型式を識別できていないのです。 もしP-
「我々は北朝鮮のことについてはよく知っている。インチ(2.54センチ)単位で分かっている」 【画像】未明に異例の会見で反論した李容浩外相だが… 先月28日のハノイでの記者会見でトランプ米大統領がこう言う場面があった。 北朝鮮に対して寧辺(ヨンビョン)の核施設廃棄の他に、さらに一箇所の施設の廃棄を主張したことに関連しての発言だ。 かねて噂されている平壌郊外のカンソンの秘密核施設についてその規模や稼働状況などの証拠を北朝鮮側に突きつけたのだろう。 カンソンの施設はウラン濃縮施設と見られているが、稼働時には大量の電気を必要として発電機が大量の熱を発生するので上空から監視している米国の偵察衛星で捉えることは容易だ。 さらに、米国の偵察衛星は高度150キロまで降下すれば地上の物体を10センチ単位で探知することができ、核施設を出入りする車両だけでなく人の動きを把握することができる。 「インチ単位で」と
昨日の県民投票を受けて、今日は色々ありました。 私のツイートが炎上したと聞きましたが、私の言っていることは全く間違いありません。 反対の43万票を評価し、71万名もの、明確に辺野古に反対を唱えなかった行為に目を向け、自らの考え… https://t.co/NEu9h0y4pn
「弊社の既婚男性が体調不良で休むとき、電話してくるのは9割奥さんなんです。(=男は自立しろ)」てツイート見て ⠀ 「まーた嘘松かよw」と軽く見てたら、 ⠀ 「本人に電話させると、その体力があるなら出社しろ!と言われてしまうので…」… https://t.co/BtJFwNcVGT
ベタ藤原 @betafujihara 普通の人は「SLの後ろに付いてるって、石炭を積む場所なんでしょ」と思っているんだろうけど、実際には水も積んでて、容積的には水の方が多い。 pic.twitter.com/oQpTP6VvgM 2018-10-30 21:24:55
相手(応募者)がまだ現職だから、電話面接を特別に18時以降にしましょうか、みたいな提案はいいけども「いつでもOKです。基本20時まで対応します!」が早い段階で来たらマジ基地な会社であることを疑うよ。おまえの会社定時何時だ。
ぶっちゃけ、「財政破綻する」と言うのであれば、リミット決めて欲しいよね。時期でも累積赤字の額でもいいけど、「ここ超える前に必ず破綻する」っていうリミット。破綻の仕組みもメカニズムも分かってんなら簡単でしょ。 https://t.co/PE4tveaJrT
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意(しい)的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は1日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
経済産業省の江崎禎英(えさき・よしひで)政策統括調整官(1989年入省)。その「プレゼン能力」を加藤勝信・厚労相(当時)に買われ、厚労省医政局のポジションも兼務する異色の官僚です。かつて「犬猿の仲」だった両省の橋渡し役を担う立場にあります。 昨年10月25日、都内のシンポジウムで江崎氏の講演を聞きました。よく通る低音の声で、立て板に水のごとくしゃべり、途中で巧みに笑いもとる……。講演の最後に流すのは、「ダニー・ボーイ」の美しい旋律に乗せた60秒のYouTube動画「生涯現役社会の実現へ」。 「一番大事なメッセージは、80歳になっても100歳になっても今が一番楽しい。そのような社会をつくったときに、結果的に医療費は増えるんですか?」 最後のスライドには、日本医師会、厚労省、経産省のロゴマークが三角形に配され、江崎氏はこれを「奇跡のトライアングル」と呼びました。厚労省のポストを兼務し、医師会に
75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県で、運転免許を更新する際の検査や講習が厳格になったことで、教習所の対応が追いつかず、ことし、およそ3万人の高齢者が手続きを終えられないまま免許が失効するおそれがあることが、警察の試算でわかりました。専門家はほかの地域でも起こりうる問題で、制度の見直しを検討すべきだと指摘しています。 また、これまでは同じ日だった検査と講習を別の日に受けることになったため、教習所の手間が増えて対応が追いつかず、75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県では、講習の予約が取りづらくなり、免許の更新に平均で5か月以上かかる事態となっています。 一方、県内では70歳以上の講習の対象者が、ことし19万4000人近くに増える見込みで、愛知県警の試算では、およそ3万人が期限までに手続きを終えられないまま、免許が失効するおそれがあるということです。県警は相談があった人には、更新
サッカーJ3ロアッソ熊本は、今季の公式戦ユニホームから熊本県のPRキャラクター「くまモン」を外した。競技規則を制定する国際サッカー評議会(IFAB)のルール改正に伴い、用具にはチームの紋章やロゴなど限られたものしか使えなくなったためだ。 IFAB規則はJリーグなど国際サッカー連盟(FIFA)加盟の各国リーグに適用される。これまでも政治的、宗教的なスローガンやイラストを使用できないとしていた。 最新の2018~19年版規則は使用可能なものを明確化した。選手の番号と氏名、チームの紋章やロゴのほか、「各国サッカー協会、大陸連盟またはFIFAの規定により認められる商業的広告」などと規定。ホームタウンの自治体のマークなども除外した。 このため、ロアッソの運営会社のアスリートクラブ熊本は、14年以降5季連続でユニホームの背中にプリントした、くまモンのイラストを削除。17年から右袖につけていた熊本城のイ
桜井よしこ、杉田水脈、ケント・ギルバート、テキサス親父、まりちゃんなどネトウヨ・オールスターズ総出演。 https://t.co/CjvRD5N8mz
巷には今、「働き方改革」とともに「RPA」という言葉が台頭し始めている。RPAは「ロボティック・プロセス・オートメーション」のことで、普段の業務を自動化してくれるソフトだという。 こんな説明がなされているが、これまでプログラミングに触れてきた人にとってはやや疑問が浮かぶのではないだろうか。「Excelマクロやバッチと何が違うのか」と。 例えば、RPAの動作説明でよくあるのは「ファイルをゴミ箱に捨てる」という操作だ。RPAソフトがファイルをゴミ箱にドラッグ&ドロップするという操作だが、ファイルを削除するのが目的なら、Windowsであれば「del hogehoge.txt」と書いたバッチファイルを実行すれば済む話だ。「del *.txt」とすればフォルダ内のテキストファイルを一網打尽に消すこともできる。 Webブラウザの操作であれば、「Node.js」や「Selenium」などですでに自動化
・年功序列式で仕事が決まるので業務内容と給料の不一致が激しい ・異動の頻度が高すぎて自分も仕事をロクに覚えられないし周りもロクに仕事を覚えていないので非常に疲れる ・異動先を教えられるのがかなりギリギリ(1週間前に急に決まるとかザラ)だがそれに対してフォローがない ・一部配置の業務量が非常に多く部署によっては一番少ない人で平均50h/月多い人では平均100h/月の状態で働いている ・当直勤務のために休日出勤や稼業止め後のお泊りが頻繁にあるがそれらの対価として支払われる代休を取る余裕はない(そもそも年休がまともに使いきれてない) ・みなし残業代式なのでいくら働いても残業代は当然出ない(みなし残業代方式じゃない人の場合は残業代の1/3も出てないようなのでまだマシなのか?) ・常識のない人が結構いるがその人達は自分に常識がないという自覚が一切ない(例のポスター見りゃ分かるよね) ・上司に常識のな
出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ-ドを読み取る図書カ-ドリ-ダ-を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、「作家と読者の集い」と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ-ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな
2009年ごろに自民党が表現規制を進めようとしてたところを民主党(当時)なんかが中心にはねかえしたのは、忘れてる記憶というより「忘れなくてはいけない記憶」「改竄しなければならない記憶」「恥辱の殿堂」である表現の自由戦士というのはけっこういるんだろうなと
【ワシントン=山本貴徳】米政府が発行する国債など借入金の限度額を定めた債務上限が2日、復活した。法律で定めていた上限適用の停止措置の期限が切れたためだ。米政府は自由に国債を発行できなくなる。 米財務省は1日、地方政府向けの特別国債の発行を停止した。今後もこうした資金枯渇を回避する緊急措置を発動する方針で、政府の運営に当面、支障が出る可能性は少ない。ただ、資金が枯渇するとみられる秋頃までに対応策を決めなければ、米国債のデフォルト(債務不履行)の恐れから、市場が混乱しかねない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く