沖縄で離島の足になる、１０人乗り電気自動車の性能 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
イメイド（沖縄県うるま市、伊口明高社長）は、１０人乗り電気自動車（ＥＶ）「ＣＶ―１０」を開発した。環境省の定める「グリーンスローモビリティ」を念頭に、最高時速２０キロメートル未満で走行する地域交通用途を見込む。海外リゾートでの観光利用も見据える。自社で設計、製造を手がけた。ベース車の価格を３００万―４００万円台とし、２０２３年以降の販売を計画する。 ＣＶ―１０は全長５０８０ミリ×全幅１６２０ミリ×全高２０００ミリメートル、普通自動車免許で運転可能な仕様とした。定格出力７・５キロワットのモーターで走行する。試作モデルに「５ナンバー」を取得し、公道走行試験を進める。 沖縄では離島や山間部などの生活者や旅行者の「ラストワンマイル（目的地までの最終区間）としての用途」（伊口社長）を目指す。運行事業者の要望に応じた内外装の独自設計にも対応する。車載バッテリー制御技術を生かし、地域の再生可能エネルギー
生産可能台数70％に…ダイハツ、新車開発も再開へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ダイハツ工業は１８日、認証不正で国土交通省から出荷停止処分を受けた車種の停止解除が進み、生産可能台数は正常時の約６０―７０％に回復したと明らかにした。ただ最も売れている軽乗用車「タント」などは生産再開時期が未定のため、実際の稼働率は公表していない。全車種の解除を機に、新型車開発を再開する方針も示した。 同日にはＯＥＭ（相手先ブランド）を含む小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）３車種から滋賀工場（滋賀県竜王町）が生産を再開し、１直体制で工場稼働率は約４０％という。１５日にはＯＥＭを含む小型乗用車３車種も出荷停止を解除された。これまでに２３車種が解除され、未解除車は軽乗用車４車種と小型ＳＵＶのハイブリッド車２グレード。京都工場（京都府大山崎町）とダイハツ九州（大分県中津市）も先に再開した。 未稼動はＯＥＭを含む軽スポーツ車２車種を生産する本社工場（大阪府池田市）のみとなった。全社員が出社する通常勤務
半導体商社の再編加速…メーカー直販志向響く、勝ち残りの道は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コロナ禍で先行発注、反動減リスク直面 半導体商社の再編が加速している。菱洋エレクトロとリョーサンは５月、経営統合に関する基本合意書を締結。１１月にはマクニカホールディングス（ＨＤ）の事業会社が同業のグローセルに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。従来、メーカーが代理店を集約する動きがある上、メーカーの直販志向の高まりなどで商社を取り巻く環境は厳しさを増す。勝ち残りをかけた商社の合従連衡は今後も続きそうだ。（阿部未沙子） 「仕入れ先の意向も要因の一つになったのではないか」―。マクニカＨＤの事業会社であるマクニカ（横浜市港北区）がグローセルの完全子会社化を目指す動きに対して、業界関係者からこのような声が上がった。「基本的には（メーカーは商社を）まとめていきたい」（半導体商社首脳）という見方もある。 マクニカとグローセルは、ともにルネサスエレクトロニクスの代理店。マクニカは従来、
キヤノンが国内生産に回帰、御手洗ＣＥＯが明かしたその理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
キヤノンは２０２５年１２月期までに事務機器を中心に高級機種の生産を国内に移管する方針だ。２１年１２月期はコロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）や部材不足の影響により、アジアを中心とした生産拠点での生産計画額に対して約２５％減産した。日本での生産比率を高めることで、サプライチェーン（供給網）の安定化と円安時代に対応する。 御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）が日刊工業新聞の取材で明らかにした。「何か起きた時には国内の方が手を打ちやすい。主力製品を徐々に国内生産できるようにする」と述べた。 海外生産しているのはカメラやプリンターをはじめとした事務機器など。カメラは既に高級機種を国内生産しているという。今後、事務機器でも高級機種を国内生産できる体制を構築する方向だ。 キヤノンはフルサイズミラーレスカメラや半導体製造装置、個人用のレーザー・インクジェットプリンターの需要が好調。ただ、ロッ
実は100年間人口が減らない唯一の都道府県、それが埼玉。データで見る知られざる実力 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
埼玉県と言えば、2019年に映画『翔んで埼玉』の実写化が話題となった。埼玉県民である筆者は、埼玉県民にしか伝わらないような細かいご当地ネタが所々にちりばめられていて非常に楽しく観たが、あの作品で埼玉県について意識した方もいるのではないだろうか。 毎年、ブランド総合研究所が行っている「地域ブランド調査」の2020年版が2020年10月14日に公表されました。７年連続で最下位だった茨城県が過去最高順位の４２位と躍進し話題となったが、実は埼玉県も３８位と過去最高順位に上昇した。今回はそんな埼玉県について、人口や商業、観光などの状況をみてみる。 １世紀近く人口が減ったことがない 総務省が公表している人口推計の人口増減率をみると、2019年（2018年10月～2019年９月）に人口が増えている都道府県は全国で７都県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県）のみとなっているが、実は埼
米ゼロックスと契約終了、欧米に挑戦する富士ゼロックスは自社ブランド販売を準備 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士ゼロックスは、米ゼロックスとの技術契約が終了し、４月にアジア太平洋地域のみにとどまっていた販売圏が欧米まで拡大する。社名も「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更する。新たな船出を前に、今後の戦略や意気込みを玉井光一社長に聞いた。 ―欧米では、まずＯＥＭ（相手先ブランド）供給を通じ欧米市場の土台固めをし、今後の自社ブランドによる販売につなげる方針を掲げています。 「ＯＥＭ供給先として既に何社か契約した。自社の工場で生産できない分は電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）に委託することも検討しており、（自社工場で）オーバーフローするくらい受注したい。２０２０年度中に、欧米向けに何らかの出荷を始める。それと並行して、自社ブランドによる販売に向けた準備も検討に入っている。ただ新型コロナウイルス感染が再拡大しており、具体的にスタートする時期は慎重に見極めたい。コロナ禍の影響が落ち着いて経済が復興
半導体で“日台連合”実現か？受託生産最大手のＴＳＭＣ、つくばに開発センター新設へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、２０２１年内にも茨城県つくば市に先端半導体製造の技術開発センターを新設する計画が分かった。日本の製造装置・素材メーカーと共同開発に乗り出す。また、北九州市を有力候補として２５年をめどに工場建設を検討する。日本政府も支援する。第５世代通信（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）に使う先端半導体は米中貿易摩擦の主戦場であり、関連産業の強い日本の立地優位性が見直されつつある。 ＴＳＭＣはつくば市に先端半導体の微細化やパッケージ技術の共同開発拠点をつくる。東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス、信越化学工業、ＪＳＲなどが参画するとみられる。また、産業技術総合研究所（産総研）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）も協力する。 拠点内にパイロットラインを構築し、さらなる微細化に必要な成膜・洗浄技術のほか、チップを積層する３
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
有機ELから液晶に流れ引き戻す。JDI社長インタビュー
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が液晶ディスプレーの技術進化を成長の軸に据える方針を打ち出した。低消費電力や薄型、低コストといった強みに加え、２０１９年にはフレキシブル性能を実現。需要が高まる有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）から流れを引き戻す構えだ。「成長の余地は確実にある」と断言する有賀修二社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に、液晶ディスプレーの勝算や今後の展望を聞いた。 ―液晶重視を決めた１番の理由は。 「樹脂フィルムを使ったシート型ベンダブル（曲げられる）液晶を形にできたことにある。『これからのディスプレーは有機ＥＬだ』との風潮を受け、年明けごろから液晶の強みと弱みを検証し、曲げられない点が唯一の弱点だと認識した。特に課題だったのがバックライトの対応だったことから、サプライヤーと開発を進め、技術の確立にめどを付けた。夏ごろにはシート型液晶を形にした」 ―具体的なロードマップは。 「１
単層カーボンナノチューブ量産開始―“夢の材料”用途開拓に期待 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国産単層カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の実用化が大きな節目を迎える。日本ゼオンの量産工場が１１日に動きだす。産業技術総合研究所が製造技術を開発し、日本ゼオンと量産プロセスに仕上げた。ＣＮＴの発見から約２５年、製造技術の開発から１０年を経て工業化には成功した。これから車載用電池や構造材など各用途での本格的な実用化開発が始まる。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、産総研などＣＮＴ関係者の執念が結実する。 大きな節目 技術者の執念結実 ＣＮＴは炭素でできた極細のチューブだ。１９９１年に名城大学の飯島澄男教授（当時ＮＥＣ主管研究員）が発見した。理想的な単層ＣＮＴは比重がアルミニウムの半分で強度は鉄鋼の２０倍、電子移動度はシリコンの約１０倍で、流せる電流量は銅の１０００倍、熱伝導性も銅の５倍以上と画期的な性質を持つ。宇宙と地球を結ぶ宇宙エレベーターのワイヤなど夢の材料として脚
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