自民市議の政治資金を質問/共産党市議に懲罰動議/那覇市議会
日本共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は１９日、議会本会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 １５日の代表質問で古堅市議は、２０２１年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」（代表＝国場幸之助自民党衆院議員）と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」（自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体）に計５１万円を寄付していたと指摘。そのうち３１万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付１５０万円についても言及しました。 奥間市議は１９日の本会議冒頭で、３１万円について「支出
海自幹部ら１６５人 違憲の靖国参拝/昨年５月 制服姿 毎年実施か/事務次官通達に抵触
海上自衛隊の幹部ら１６５人が制服姿で靖国神社（東京都千代田区）を集団参拝していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報（１月１０日付）。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年７月号によると、同年５月１７日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法２０条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛
陸自幹部ら靖国参拝/官用車使い 憲法の政教分離に抵触か
陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。 小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。 午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。 小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。 本殿から出
阪神・オリックス優勝パレード/教職員に大阪府 ネット募金要求/「寄付で評価？」組合懸念
２３日に大阪市と神戸市で予定されているプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝記念パレードの開催費用を集めるため、大阪府が府立学校の校長・准校長に、教職員がクラウドファンディング（ＣＦ）に協力するよう事務連絡を出したことが８日、本紙が入手した文書から分かりました。府から教職員への要請はＣＦの強要になりかねないため、教職員組合関係者は「府が呼びかけること自体が問題だ」と批判しています。（嘉藤敬佑） 本紙は大阪府府民文化総務課が７日に出した事務連絡を入手。同連絡は、パレード開催のため警備費、交通規制告知などに５億円かかると説明。教職員に対しＣＦを周知し、協力するよう求めています。寄付額は「３０００円以上」で、申し込みは「勤務時間外に行ってください」としています。 パレードは大阪府・市、兵庫県、神戸市、関西経済連合会などでつくる「兵庫・大阪連携『阪神タイガース、オリックス・バ
徹底追及 統一協会/文化庁長官 集会参加/８４年勝共連合主催・機関紙連載も/講演に「感銘」 教育勅語を肯定
作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務
安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和
徹底追及 統一協会/紹介ちらつかせ洗脳/「結婚相談」で接近
「結婚できないのは、あなたにサタンがいるから」―。結婚相談所を装って近づいてきた統一協会（世界平和統一家庭連合）から、こんな言葉でマインドコントロール（洗脳）されかけた事例が起きています。（統一協会取材班） 東日本の地方都市に住む５０歳代の男性Ａさんに電話がかかってきたのは一昨年のこと。結婚相談所の者だと名乗る女性は「婚活をやっています」と入会の勧誘をしてきました。 この時点で女性は統一協会の勧誘とは明示していません。 入会を断ったものの、それから１年後、結婚相談所を名乗る女性はＡさんの自宅を訪問してくるようになりました。不在の時も、Ａさんの母親に接近。渡されたパンフレットには「絶対出会いがある」と書かれ、「宗教法人 世界平和統一家庭連合」とありましたが、Ａさんはあまり気にしませんでした。 入会金１０万円 数カ月後、「相談所に来て」と誘われたＡさん。「これまでいろんな結婚相談所に行ったがう
統一協会に関する決議案など/自民系議員らが審議拒否/豊見城市議会
沖縄県豊見城市議会は２２日、「反社会的カルト集団、旧統一教会と縁を切り市民の声が生きる政治を求める決議案」と「憲法に違反する『国葬』中止を求める意見書案」を議題とすることを自民党系議員らの反対で否決しました。 統一協会に関する決議案と安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書案は、日本共産党など市政与党会派が提出。この決議案と意見書案の審議を日程に追加して議題とすることについて採決しましたが、自民党系の野党議員が反対し、賛成少数で否決されました。 両案については、議会運営委員会で自民党系議員も含めて文言調整まで行ったものの、本会議では数の力で審議日程に追加しませんでした。 １０月２日告示の豊見城市長選で自民党が擁立する徳元次人氏を応援する自民党系議員らは、自民党との癒着が問題となっている統一協会や反対世論が高まっている「国葬」について議論することすら拒否した形です。
政治的中立性問われる/児童に安倍氏礼賛の新聞配布/北九州市議会 山内議員追及
北九州市内の小学校で安倍晋三元首相を礼賛する内容の新聞が児童に配られた問題で、日本共産党の山内涼成市議は１３日、教育の政治的中立性の上で問題だと市議会で田島裕美教育長をただしました。 問題の新聞は「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞」７月１４日号。１、２面で安倍元首相死去を特集し「最長政権 経済立て直し」と経済、外交政策を持ち上げる一方、安保法制や森友・加計疑惑には一切触れていません。市内の全小学校の４・５・６年生を対象に約２万５０００部が配布されました。 山内市議は、教員や保護者からの戸惑いの声があると述べ、「記事は（教育基本法の）政治的中立性を担保したものと考えるのか」と尋ねました。田島教育長は、新聞社から寄贈を受け配布した経緯を説明し、「（同法第１４条２項で禁止されている）特定の政党を支持している、あるいは反対しているものとは考えていない」と開き直りました。 山内市議は、党市議団が行った、前川喜平
徹底追及 統一協会/文化庁「事前に説明」/旧統一協会の名称変更 下村文科相（当時）下の認証
前川元事務次官「関知せずはおかしい」 霊感商法など反社会的活動が問題になってきた旧統一協会が２０１５年に正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更した問題で、文化庁宗務課が下村博文・文部科学相（当時）に事前説明をしていたことが２３日までに、分かりました。（統一協会取材班） 文科省の外局である文化庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」と申請を拒否してきました。安倍晋三政権下の１５年になって急に態度を変え、名称変更を認証しました。 当時文科相だった自民党の下村博文衆院議員は今月１１日にメディアの質問に答える形で名称変更の「最終決裁は、当時の（文化庁）文化部長」とツイッターに投稿していました。 これに対して立憲民主党の有田芳生参院議員が名称変更した１５年に文化庁宗務課に確認したところ「大臣に事前に説明いたしました」との回答があったことを公表。この内
「情報ライブ ミヤネ屋」での事実無根発言に抗議し、謝罪・是正を求める/共産党・植木広報部長がコメント
日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。
日本共産党に事実誤認のコメント/統一協会問題の追及で/日テレ「ミヤネ屋」
安倍元首相銃撃事件を契機に旧統一協会の反社会的な活動や政界との癒着が関心を集め、２２日の日本テレビ系情報番組「ミヤネ屋」も日本共産党国会議員団が追及チームを立ち上げたことや野党の動きを紹介しました。 このなかで、「超党派でやらないと」と司会者からふられたコメンテーターが、「共産党などのコメントを見ていると、２０１５年の名称変更だとか、霊感商法だとか、９０年代からずっと、弁護士の方がたたかってきたのに、これまで何も言わないで、世間の注目が集まってきている、この時に言い出すというのは、パフォーマンスぽいなという気がしてしまう」と発言しました。 この発言には大きな事実誤認があります。 日本共産党と「しんぶん赤旗」は３０年以上も前から、統一協会の霊感商法や高額献金、違法勧誘などの反社会的活動を徹底的に追及してきました。統一協会と一体の右翼団体である国際勝共連合の結成に、安倍元首相の祖父である岸信介
徹底追及 統一協会/細田衆院議長 旧統一協会系行事に/２０１９年 「安倍総理に報告したい」
自民党の重鎮として官房長官などの要職を務めた細田博之衆院議長が２０１９年、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁を迎えて名古屋市で開かれた行事にゲストとして出席していたことが本紙の調べで分かりました。旧統一協会は霊感商法や集団結婚などで被害をもたらしている反社会的団体です。細田氏の責任が厳しく問われます。(統一協会取材班) 細田氏が出席したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が同年１０月５日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス２０１９」。ＵＰＦは統一協会の開祖・文鮮明（１２年に死去）と妻の韓鶴子が創設した団体です。 本紙は旧統一協会などの活動を紹介する動画サイトで、会議の様子を確認しました。同会議では、韓鶴子ＵＰＦ総裁を「世界的な宗教指導者であり平和運動家」「平和の母」などと称賛する映像が流れました。 司会者が「韓鶴子総裁のご入
愛知・碧南市長候補の禰宜田氏/統一協会で集団結婚/全国弁連が公開質問状
四月十三日告示、二十日投票の愛知県碧南市長選挙に立候補を予定している同市議が、統一協会の幹部活動家を意味する集団結婚（合同結婚式）参加者だったことが三十日までに判明。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が「行政の長になる者の説明責任がある」として、霊感商法などの違法行為から市民をどう守るのかただす公開質問状を送りました。 立候補を予定しているのは禰宜田（ねぎた）政信氏（５６）。一九九六年に市議初当選の三期目で、議長も経験しています。前市長、ＪＡあいち幹部ら地元有力者を後援会役員にし、市長選挙の準備をしています。 禰宜田氏は、八二年十月にソウルで開かれた集団結婚（六千組）に参加。教祖文鮮明が指名する韓国人女性と結婚しました。集団結婚は、統一協会の教義の根幹となる儀式。信仰や活動実績で参加が許され、相手（相対者）は文鮮明の指名で決まります。 全国弁連は質問状で、統一協会は日本人信者に霊感商
共産主義では宗教は不必要？
〈問い〉 私は、宗教は不満からの逃げ道と考えています。それならば、共産主義によって不満が取り払われれば、宗教は不必要になるのではないでしょうか。共産主義はそもそも宗教否定主義と思っていただけに、そうではないということをこの欄（０７年４月７日付）で知りショックを受け、あらためて質問させていただきました。（メールで、Ｓ生） 〈答え〉 宗教は原始社会に芽生え、人間が生活する自然条件や社会のあり方によってさまざまに変化してきました。資本主義社会では、一部の大企業と大資産家が優遇され、民衆の圧倒的多数はつねに生活の没落と破たん、人生の転落と破滅の危機感におそわれています。人間の老病死や、資本主義の目に見えない力への恐怖に、今日の宗教の存在理由の根源があります。これが宗教についての科学的社会主義の見方です。 ですから、宗教を否定するのではなく、弱肉強食の社会、非人間的労働や人間の尊厳をふみにじる社会保
杉田水脈氏 旧統一協会関係団体で講演 １９年/自民との関係に批判の声
安倍晋三元首相が「霊感商法」などで社会的批判を浴びる旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の活動に賛同したことが問題となっています。こうした中、他の自民党の国会議員にも疑惑の目が向けられています。 杉田水脈衆院議員は２０１６年８月５日、ツイッターに「幸福の科学や統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と投稿し、開き直りました。 それにとどまらず、杉田氏は１９年４月２８日、旧統一協会の別動隊「国際勝共連合」と関係が深い団体主催の会合で講演し、「会場はお客様で満杯。懇親会までじっくりとお話しさせていただき、本当にありがとうございました」と投稿。同氏は昨年の総選挙で自民党から比例で当選しており同党の責任は重大です。 ほかにも、稲田朋美元防衛相が旧統一協会のフロント団体「世界平和連合」福井大会で講演（０９年）、萩生田光一経済産業相が代表を務める選挙区支部が旧統一協会系団体に１万５
安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判
日曜版スクープに反響 「桜」前夜祭に新たな重大疑惑/安倍氏側 酒持ち込み提供/毎年サントリーから無償寄付受け
安倍晋三元首相側が「桜を見る会」前夜祭の会場に大量の酒を持ち込み、有権者らにふるまっていた―。桜を見る会をめぐる新たな重大疑惑を報じた赤旗日曜版（５月２９日号）のスクープ記事が大きな反響を広げています。 「『赤旗砲』が炸裂（さくれつ）だ」と報じたのは「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」。ニュースサイト「ＬＩＴＥＲＡ（リテラ）」も、「『しんぶん赤旗日曜版』５月２９日号がスクープを飛ばした」と配信しました。 日曜版が公式ツイッターに投稿（２５日）した記事告知は、リツイートが１・１万、「いいね」が１・６万に達しています（２８日午後７時現在）。 日曜版編集部は、東京地検に前夜祭をめぐる事件の記録の閲覧を請求。開示された文書の中に前夜祭会場のホテル職員が作成した「宴会ファイル」（２０１７～１９年分）がありました。１８年分には持ち込んだ酒の本数や種類について「ビール(８０)ウイスキー(３０)赤ワイン（２４）
「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
防衛省「反戦デモ」敵視/安保法制発動事例に明記 資料は即廃棄/衆院委 穀田氏が暴露
㊤「グレーゾーンの事態」として「反戦デモ」をあげた防衛省陸上幕僚監部の資料 ㊦回収後に該当の記述を「暴徒化したデモ」と書き換えた 防衛省陸上幕僚監部が２０２０年２月、記者を対象とした勉強会に配布した資料で、安保法制を発動する事態の一つである「グレーゾーン事態」の事例の一つに、市民による「反戦デモ」をあげ、敵視していたことが分かりました。日本共産党の穀田恵二議員が資料を入手し、３０日の衆院外務委員会で取り上げました。鬼木誠防衛副大臣は事実関係を認めた上で、この資料が保存期間１年であるにもかかわらず、担当者が即時廃棄したことを明らかにしました。 穀田氏が入手したのは、２０年２月４日の記者勉強会で配布された「陸上自衛隊の今後の取組み」と題する資料。同資料は「グレーゾーンの事態」について、「武力攻撃に至らない手段により、自らの主張を受け入れるよう相手に強要」するものと説明。その事例の一つとして、「
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