中高生におけるラノベのプレゼンスの低下、読まれるタイトルの固定化(「ソードアート・オンライン」、〈物語〉シリーズ、「キノの旅」といった10年、20年選手が強く、新作は弱い)については、本連載の過去の回でも触れてきた。 しかし、2019年スタートの比較的新しいシリーズが、学校読書調査の中高生男子の「読んだ本」上位に入った例もある。二語十「探偵はもう、死んでいる」(MF文庫J、以下探もし)がそれだ。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は4月1日付で、蔦屋書店など連結グループ会社20社を吸収合併して権利義務を承継。当該会社のすべてを解散する。約100社ある連結グループ会社のうち、20社を解散して、CCCに一本化。これまでにない規模でグループ会社を整理・再編する。また、連結グループ会社の㈱美術出版社や光村推古書院㈱など3社については吸収分割したうえ、CCCが権利義務の一部を承継する。 CCCは「第一合併」と称して、CCC LIFESTYLE㈱、CCC DESIGN㈱、CCC MARKETINGHOLDINGS㈱、CCC COMMUNITY㈱の4社を吸収合併し、権利義務を承継して解散する。 「第二合併」は㈱蔦屋書店、㈱T-SITE、CCCビジネスパートナーズ㈱の3社。「第三合併」は㈱北海道TSUTAYA(以下、T)、㈱東北T、㈱首都圏T、㈱北関東T、㈱東海T、㈱関西T、㈱中四
7月28日、都内で行われた出版勉強会の席上、今野英治社長がNTTドコモが運営する定期雑誌の読み放題サービス「dマガジン」について問題提起した。 今野書店では先日、月に1万5000円以上雑誌を購入している美容院との取引が中止となった。理由はdマガジンへの移行だったという。今野社長は「ものすごい衝撃。今後すべての美容院(からの雑誌購入)がなくなってしまうかもしれない。さらに、電子雑誌を読んでいる読者が紙の雑誌を買わなくなるのではという恐怖もある」とし、コンテンツを提供している出版社に対して「もっと危機感をもって頂きたい」と呼びかけた。 NTTドコモでは法人向けプランは用意していないが、現状1アカウントで最大端末5台まで閲覧できるため、美容院などで導入している事例があるという。
紀伊國屋書店と大日本印刷(DNP)の共同出資で4月1日に設立した出版流通イノベーションジャパン(PMIJ)。同社の高井昌史氏社長が7月1日、今後の事業方針について講演会を行った。 高井社長は「返品率の改善を目指してパターン配本に依存しない配本適正化に取り組む」として、出版社と、紀伊國屋書店、DNPグループ書店との直接取引を拡大する考えを示した。一定枠内の返品許諾や時限再販を前提に、買切り条件で希望通りの配本を受けられる仕組みを構築する。 また、紀伊國屋書店とDNPが保有する流通倉庫を活用し、在庫分の消化や補充注文管理、店舗間の在庫偏在を補正する新たな流通体制の構築についても言及。ただし、新刊配本などは従来通り取次�流通を活用し、独自流通についても取次会社と話し合っていく考えを示した。 また、紀伊國屋書店のKinoppyとDNPのhontoの統合、それぞれが展開しているポイントサービスの一本
7月30日、アマゾンジャパンKindle事業本部の玉木一郎事業本部長が、記者向け懇親会で明らかにした。同氏によると、電子書籍販売の伸び率は高く、今年6月の電子コミックスの販売数が紙版を超えたという。(有料・無料の内訳については非公開) Kindleストアは2012年10月に開設。取扱い点数は、当初の5万点から現在は4.4倍の22万点に増えた。そのうちコミックスは7万7000点。玉木本部長は、現在の出版社は「大手ほど力を入れている。課題はどのように中小出版社を支援、サポートできるか」と述べた。 また、Kindleストア売上げ上位100位のうち10%が、出版社を通さずに著者が直接電子書籍を販売できるサービス「KDP」(キンドル・ダイレクト・パブリッシング)の作品だったことも報告した。
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