発生が予想される首都直下地震を巡り、公共交通機関の混乱などで大量に生じると想定されている「帰宅困難者」向けの非常食備蓄が大幅に不足していることがわかった。 東京都では、鉄道や幹線道路の復旧状況から、計約448万人の帰宅困難者を4日以内に解消する想定だが、都や区市町村の備蓄だけでは計約318万食で、1人当たり「0・7食」分にしかならない計算だ。都では「民間の協力がなければ対応は困難」としており、各自治体も条例で企業に社員向けの非常食備蓄を求めるなどの動きが出ている。 首都直下地震の発生に備え、都や区市などで非常食を備蓄しているが、停電や断水などで避難所を利用する住民向けが大半だ。今年3月の東日本大震災では、都内でも大量の帰宅困難者が発生。公共施設などで9万4001人が夜を明かし、一部で住民向けの非常食が提供されたが、都内では避難した住民がほとんどいなかったため大きなトラブルは起きなかった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く