食の拠点化…市が「総合特区」を共同提案｜WEB TOKACHI－十勝毎日新聞帯広市、札幌市など道内４市と道経済連合会は２１日、国が公募していた「総合特区」に共同提案した。「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」と題し、帯広・十勝圏、札幌圏、函館圏の３エリアが連携して食の生産性と付加価値を向上、国際競争力を強化し、東アジア市場の潜在需要を開拓する。オランダのフードバレーのように食に関する「知の拠点化」を実現した場合、全国で１３兆円の産出増加（５兆円の輸出増）、１２７万人の雇用増加、年６０００億円の税収増加が期待できるとした。 市は７月末の仮提出では単独で特区を提出していた。本提出では道経連の協力要請に応じ、札幌、江別、函館の３市とともに共同提案の形を取った。 目指す方向性として、（１）国の食料自給率向上や農水産物等の海外輸出促進への貢献（２）農水産業を含めた食と健康に関する世界レベルの研究開発の複合拠点−を提示。食、農業、水産業、健康、環境の５分野を対象に
